2024年10月20日（日）「TBSニュースDIG」サイトの「平成事件史(17)(18)(19) 山一證券破綻」で國廣正弁護士の連続インタビューが掲載されました。

中村克己弁護士が、2024年9月30日（月）、一般社団法人SVリーグの監事に就任いたしました。

法律雑誌「会社法務A２Z」（第一法規）の2024年6月号の特集「my 法務 Books 私の書棚 法務パーソンの明日を拓く書籍たち」で、國廣正弁護士が法務パーソン向けの推薦書籍3冊（エルネスト・ゲバラ著「ゲリラ戦争」、クリス・アンダーセン著「TED TALKS」、デイヴィッド・ハルバースタム著「ベスト＆ブライテスト（上・中・下）」）を紹介しました。

2024年4月10日（水）のWeb版「日本経済新聞」の法務インサイド特集『小林製薬「紅麹」、社外役員への報告遅れ響く　識者指南』で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

雑誌「日経ビジネス」2024年3月11日号（Web版日経ビジネス3月6日、7日、8日）の「特集 第三者委員会」に、國廣正弁護士のインタビュー「もう一つ先の『なぜ』に答える」が掲載されました。

2024年1月20日（土）の読売新聞朝刊の自民党のパーティー券問題を取り上げた「論点スペシャル」で、國廣正弁護士のインタビュー「第三者委員会の調査なし　論外」が掲載されました。

2023年12月5日(（火）、日本経済新聞がまとめた「企業が選ぶ今年活躍した弁護士」ランキングの「危機管理・不正対応分野」で國廣正弁護士が第3位にランクされました。

2023年11月20日（月）の日本経済新聞朝刊の特集記事「過剰なコンプラ対策、的絞り効率化」で、國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

2023年11月18日（土）のWeb版「日本経済新聞」で、國廣正弁護士のインタビュー「過剰コンプライアンスは競争力を落とす ー国広正弁護士に聞くー」が掲載されました。

2023年11月12日（日）のWeb版「日経ヴェリタス」で、國廣正弁護士の「山一証券と新NISA、映す機関投資家の重い役割」が掲載されました。

2023年10月10日（火）、中村克己弁護士が委員、池田晃司弁護士、牧野輝暁弁護士が調査担当を務めた株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの「原価の付け替えにかかる特別調査委員会」が「調査報告書」を公表しました。

2023年7月7日（金）午後7時より、FM軽井沢「軽井沢ラジオ大学」にて國廣正弁護士のインタビューが放送されます。7月１３日（木）午前7時に再放送され、放送後１週間はバックナンバーより視聴できます。

中村克己弁護士が、2023年6月27日（火）、日本ハム株式会社の社外監査役に就任いたしました。

國廣正弁護士が、2023年6月23日、農林中央金庫の経営管理委員に就任しました。

2023年6月7日（火）より、NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」にて『「司法取引」導入から5年も適用は3件 なぜ？その背景は』の記事に國廣正弁護士のコメントが掲載されています。

2023年5月29日（月）より、ガバナンスを探求するWebマガジン「Governance Q」にて國廣正弁護士のインタビュー記事（全3回）が公開中です。

2023年4月7日（金）、中村克己弁護士、池田晃司弁護士、牧野輝暁弁護士が調査担当を務めた株式会社パスコの「本不適切会計処理にかかる特別調査委員会」が「調査報告書」を公表しました。

五味祐子弁護士が、2022年8月1日（月）、海上保安庁情報セキュリティアドバイザーに就任しました。

五味祐子弁護士が、2022年7月28日（木）、経済産業省　産業構造審議会（知的財産分科会不正競争防止小委員会外国公務員贈賄に関するワーキンググループ）委員に就任しました。

2022年6月4日の日本経済新聞朝刊の「日本版司法取引」に関する特集記事で、國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

2021年12月15日、2022年1月15日、2月1日発刊の雑誌NBL（New Business Law：商事法務）1208号、1210号、1211号に五味祐子弁護士の連載「公益通報者保護法に基づく指針のポイントと企業が留意すべきこと」（１）～（３）が掲載されました。

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）は、2021年12月30日、中村克己弁護士、町田悠生子弁護士（五三・町田法律事務所パートナー）、池田晃司弁護士、牧野輝暁弁護士が調査担当を務めた「サガン鳥栖に関する通報等に係る調査チーム」による「調査報告書（要約・公表版）」を公表し、記者会見を行いました。

2021年12月20日（月）に日本経済新聞朝刊と日経電子版で公表された「2021年活躍した弁護士ランキング」の「危機管理部門」で、國廣正弁護士が第2位にランクされました。

中村克己弁護士が委員長、池田晃司弁護士が調査担当弁護士を務めた京セラ株式会社の「UL問題特別調査委員会」が、2021年5月14日（金）、「調査報告書」を公表しました。

中村克己弁護士が、2020年12月8日（火）に開催された公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）の記者会見で、同リーグに設置された通報相談窓口に関する説明を行いました。

2020年9月19日（土）発行の雑誌「ビジネス法務11月号」（中央経済社）の特集「若手に伝える 弁護士・法務部長の“失敗学”」で國廣正弁護士の失敗談についての特別寄稿「冷静なリスク分析、そして小さな違和感を大切に」が掲載されました。

中村克己弁護士が、2020年8月7日、 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の社外取締役監査等委員に就任いたしました。

中村克己弁護士、池田晃司弁護士が調査担当を務めた公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）の「湘南ベルマーレに関する通報等に係る調査チーム」が、2019年10月4日、「調査報告書（要約・公表版）」を公表し、記者会見を行いました。

2018年5月20日（日）及び25日（金）の中日新聞朝刊に、日本大学アメリカンフットボール部の反則問題に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

國廣正弁護士が、2017年7月19日（水）、楠木建氏（一橋大学大学院教授）、出澤剛氏（LINE㈱社長）、菊間千乃弁護士と共に、レクシスネクシス・ジャパン㈱主催の「競争戦略としてのコンプライアンス ～攻めのコンプライアンスはオモシロい～」に登壇し、講演及びパネルディスカッションを行いました。

國廣正弁護士が、2017年6月22日（木）、オムロン株式会社の株主総会で社外監査役に選任されました。

國廣正弁護士が委員長、五味祐子弁護士、中村克己弁護士、増成由佳弁護士、池田晃司弁護士が調査担当弁護士を務めた株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の「危機対応業務にかかる第三者委員会」が、2017年4月25日、「調査報告書」「調査報告書・要約版」を公表し、記者会見を行いました。

ネットマガジン「弁護士ドットコム」の2016年10月11日号に、國廣正弁護士のインタビュー記事「社外役員を“飾り”にしない、うまい付き合い方」が掲載されました。

2015年6月24日（水）の日経産業新聞において、会社法改正に伴う「企業集団の内部統制」への企業の対応に関する特集記事で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

國廣正弁護士が委員を務め、中村克己弁護士が調査担当として参加した牛丼チェーン「すき家」の「労働環境改善に関する第三者委員会」が、2014年7月31日（木）、「調査報告書」を公表し、同日、ホテルニューオータニで記者会見を行いました。

2014年7月1日（木）、一般社団法人「日本在外企業協会」は、國廣正弁護士が委員長を、中村克己弁護士が調査担当を務めて起草した「企業グローバル行動指針」を公表しました。

2014年6月12日（木）の弁護士ドットコムトピックス「メーカー名がわからないコンビニの『プライベートブランド食品』それでいいのか？」において、五味祐子弁護士のコメントが掲載されました。

2013年12月2日（月）発行の雑誌「会社法務A to Z」2013年12月号の特集「ブラック企業と呼ばれないために －企業としてなすべきこと－」で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

2008年5月27日（火）、國廣正弁護士が委員を務める日本放送協会（ＮＨＫ）の「職員の株取引問題に関する第三者委員会」が「調査報告書」を公表し、記者会見を行いました。竹内朗弁護士・青木正賢弁護士・芝昭彦弁護士は調査担当弁護士として調査を行いました。