弁護士紹介


國廣 正

パートナー弁護士

國廣 正

Tadashi Kunihiro

大分県生まれ。東京大学法学部卒業。1986年に弁護士登録。
86年から90年まで、那須弘平弁護士(2006~2012年:最高裁判事)の事務所に勤務し、訴訟事件を中心に業務を行う。90年から92年にかけて渡米しニューヨークの法律事務所で研修。帰国後、国際業務を専門に扱う法律事務所の勤務を経て94年1月に國廣法律事務所(現国広総合法律事務所)を開設。

(公的職務)  
1999年~2000年
   
 第二東京弁護士会
 民事介入暴力被害者救済センター副委員長
2004年4月~  内閣府顧問(法令遵守対応室法令顧問)
2007年3月~  内閣官房顧問(内閣総務官室法令遵守顧問)
2009年12月~  消費者庁顧問(法令遵守調査室法令顧問)
2012年10月~2013年3月
   
 警察庁 「監察業務の高度化等に関する検討会」委員
  『報告書
2015年6月~2015年7月
   
 経済産業省 「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」委員
  『改訂外国公務員贈賄防止指針
2016年7月~2017年3月 
     
 金融庁
 「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」委員
   『監査法人の組織的な運営に関する原則
  (監査法人のガバナンス・コード)
   
(企業役員)  
2006年6月~2014年6月  積水化学工業(株) 社外監査役
2007年6月~  東京海上日動火災保険(株) 社外取締役
2012年6月~  三菱商事(株) 社外監査役
2015年10月~  LINE(株) 社外取締役
2017年6月~    オムロン(株) 社外監査役

News

◆トピックス
ロイター通信(REUTERS)が2017年10月29日付けで神戸製鋼・日産自動車・スバルのデータ改ざん事件を取り上げたJapan Inc.'s safety failures point to deeper malaiseと題する記事で、國廣正弁護士のコメントが掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2017年10月24日(火)、産業経理協会主催のセミナー(場所:経団連会館)で、「企業集団、特に海外子会社のリスク管理の実務~M&A、海外贈収賄、日本版司法取引~」と題する講演を行いました。
◆トピックス
全国農業協同組合連合会(JA全農)の直営レストラン「神戸プレジール」本店(神戸市中央区)で神戸ビーフを注文した客に、価格の安い但馬牛を提供していた問題で、JA全農は2017年10月23日(月)、特別調査委員会を設置し、國廣正弁護士が委員長に就任しました。
◆講演
國廣正弁護士が、2017年9月27日(水)、金融庁、証券取引等監視委員会、関東財務局、東京証券取引所に所属する法曹(弁護士、裁判官、検事)約30名を対象に「金融・資本市場に公的立場から携わる専門家に求められるもの」と題する講演を行い、参加者と意見交換を行いました。
◆講演
2017年9月12日(火)、國廣正弁護士が、農林水産省において、幹部職員を対象に「コンプライアンスと危機管理の実務 ― 事例で考える ―」と題する講演を行いました。
◆トピックス

國廣正弁護士が、2017年7月19日(水)、楠木建氏(一橋大学大学院教授)、出澤剛氏(LINE㈱社長)、菊間千乃弁護士と共に、レクシスネクシス・ジャパン㈱主催の「競争戦略としてのコンプライアンス ~攻めのコンプライアンスはオモシロい~」に登壇し、講演及びパネルディスカッションを行いました。

◆トピックス

國廣正弁護士が、2017年6月22日(木)、オムロン株式会社の株主総会で社外監査役に選任されました。

◆論考・書籍

國廣正弁護士増成由佳弁護士池田晃司弁護士が執筆した書籍「コンプライアンス・内部統制ハンドブック」(中村直人編:商事法務)が2017年5月15日に出版されました。

◆トピックス

國廣正弁護士が委員長、五味祐子弁護士中村克己弁護士増成由佳弁護士池田晃司弁護士が調査担当弁護士を務めた株式会社商工組合中央金庫(商工中金)の「危機対応業務にかかる第三者委員会」が、2017年4月25日、「調査報告書」「調査報告書・要約版」を公表し、記者会見を行いました。

◆講演

2017年1月26日(木)、國廣正弁護士が、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now)の伊藤和子弁護士、EYジャパンの牛島慶一氏とともに、商事法務主催の新春特別セミナー「海外進出企業のリスクマネジメントの最前線 ~ビジネスと人権の観点から~」で講演とパネルディスカッションを行いました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」において、第5回会合が2016年12月5日に開催されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」において、第4回会合が2016年11月24日に開催されました。
◆トピックス

ネットマガジン「弁護士ドットコム」の2016年10月11日号に、國廣正弁護士のインタビュー記事「社外役員を“飾り”にしない、うまい付き合い方」が掲載されました。

◆論考・書籍
2016年10月1日(土)発売の「ジュリスト」(有斐閣)10月号の特集「コンプライアンス再考-企業不祥事予防・対応上の新たな留意点」で、國廣正弁護士五味祐子弁護士共著の論考「不祥事調査の実務」が掲載されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」において、第3回会合が2016年9月30日に開催されました。
◆論考・書籍

2016年9月20日(火)発売の「ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)」11月号の特集「日本版司法取引で変わる企業コンプライアンス」で、國廣正弁護士と株式会社ドリームインキュベータ取締役松本和道氏の特別対談「役員が知っておくべき日本版司法取引のポイント」が掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」において、第2回会合が2016年9月12日に開催されました。
◆トピックス
2016年7月25日(月)、ウォールストリート・ジャーナル誌(The Wall Street Journal)アジア・エディションの、日本企業のコーポレートガバナンスと第三者委員会に関する特集記事で國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の委員に就任し、2016年7月15日、第1回の会合が行われました。
◆講演

2016年6月30日(木)、レクシスネクシス・ジャパン社主催の「レクシスネクシス著者セミナー」で、國廣正弁護士が「海外贈収賄防止の実務 - 予防から危機管理まで -」と題する講演を行いました。

◆トピックス
2016年6月8日(水)、ネットニュースの「弁護士ドットコム」の舛添要一都知事の政治資金の流用疑惑を巡る記事で國廣正弁護士インタビューが掲載されました。
◆トピックス
2016年6月7日(火)、朝日新聞朝刊の舛添要一都知事の政治資金を巡る流用疑惑の調査結果発表に関する特集記事で國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆トピックス
2016年5月18日(水)、日経産業新聞の「セブン&アイ 企業統治の教訓」という特集記事で、コーポレートガバナンスに関する國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆トピックス
2016年2月29日(月)、日本経済新聞朝刊のJR北海道の事業再建問題についての特集記事で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆講演
2016年2月16日(火)、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催の「CGネット講演会」で、國廣正弁護士が「第三者委員会の過去・現在・未来 - 東芝事件を題材に -」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2016.年2月13日(土)の日本経済新聞朝刊の特集「シャープ再建にみる取締役の責任」で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆論考・書籍
2016年1月25日(月)、ビジネス法務の第一線で活躍する弁護士10名の連続講演録『新時代を切り拓く弁護士』(商事法務)が出版されましたが、4章に、國廣正弁護士の「筋を通して道をひらく - 危機管理の現場から」が掲載されました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論説「東芝事件を契機に第三者委員会の設置・委員選任システムを考える」が、2016年1月15日発行のNBL(New Business Law)(商事法務)No.1066に掲載されました。
◆論考・書籍
2016年1月1日発行のNBL(New Business Law)(商事法務)No.1065に、國廣正弁護士が司会を務める新春座談会「グローバルビジネスと日本企業の発想ギャップ - リスクマネジメントとしてのNGOとの対話」が掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2015年12月16日、証券取引等監視委員会において、「第三者委員会の実務 ― 第三者委員会の過去・現在・未来 ―」と題する講演を行い、開示検査課、特別調査課等の調査官らと意見交換を行いました。
◆論考・書籍
日経ビジネス2015年12月7日号〔No.1819〕の「謝罪の流儀」という特集で國廣正弁護士の「見せかけ第三者委員会」に対するコメントが掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士中村克己弁護士が、11月25日(水)、「内部通報制度を機能させるための必須ポイント」と題する講演を㈱商事法務主催の「ビジネス・ロー・スクール」セミナーで行いました。
◆トピックス
東芝の不適切会計処理、旭化成グループの杭打ち問題や、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガスデータ改ざんなど、国内外で相次ぐ企業の不祥事を受け、2015年11月12日(木)の日本経済新聞朝刊で、ニュース複眼「名門企業の不祥事なぜ相次ぐ」という特集が行われましたが、この記事で國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆トピックス
2015年10月21日(水)、國廣正弁護士LINE株式会社の社外取締役に就任しました。
◆講演
2015年9月28日(月)、一般社団法人日本内部監査協会による「第49回内部監査推進全国大会」において、國廣正弁護士が「新しい内部監査の実務 ~ 不備指摘型監査からリスクベースの監査へ ~ 」と題する基調講演を行いました。
◆論考・書籍
2015年9月24日(木)発売の「ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)」11月号に、國廣正弁護士の論考「『外国公務員贈賄防止指針』改訂のポイント」が掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士五味祐子弁護士が、9月3日(木)、「海外贈収賄リスクの対処法~このままでは危ない経営層の意識を変える~」と題する講演を㈱商事法務主催の「ビジネス・ロー・スクール」セミナーで行いました。
◆トピックス
2015年9月2日(水)、「優れた第三者委員会報告書表彰委員会」が、國廣正弁護士五味祐子弁護士中村克己弁護士池田晃司弁護士が担当した日本交通技術株式会社の外国政府関係者に対するリベート問題に関する「調査報告書(公表版)」を表彰対象とすることに決定しました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める経済産業省の「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」で検討された新しい「外国公務員贈賄防止指針」が、2015年7月30日(木)、経済産業省により公表されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める経済産業省の「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」において、2015年7月1日(水)に第2回研究会が開催されました。
◆トピックス

2015年6月24日(水)の日経産業新聞において、会社法改正に伴う「企業集団の内部統制」への企業の対応に関する特集記事で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、経済産業省の「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」の委員に就任し、2015年6月10日(水)に第1回研究会が開催されました。
◆トピックス
2015年6月1日(月)の日本経済新聞で、大手企業の不祥事案件における子会社リスク管理の重要性について特集記事が掲載され、國廣正弁護士の多重代表訴訟に関する会社法改正に伴う取締役の法的責任についてのコメントが掲載されました。
◆トピックス
2015年5月4日(月)の日本経済新聞の紙上座談会「東洋ゴム、再び製品偽装」で、國廣正弁護士が危機管理及び役員の法的責任の観点から意見を述べました。
◆論考・書籍

國廣正弁護士五味祐子弁護士中村克己弁護士の共著「海外贈収賄防止 コンプライアンスプログラムの作り方」が2015年3月19日(木)にレクシスネクシス・ジャパン株式会社より出版されました。

◆トピックス
2015年3月2日(月)~3月6日(金)の日本経済新聞夕刊の「こころの玉手箱」に、國廣正弁護士が取り上げられました。
◆トピックス
2014年12月22日(月)の日本経済新聞の「2014年企業が選ぶ弁護士ランキング」で、國廣正弁護士が「危機管理分野」の第1位にランクされました。
◆講演
國廣正弁護士が、2014年10月27日(月)、東大駒場キャンパスで、東京大学ロースクール主催の法学部進学予定者向けのシンポジウム「法曹へのいざない」で「弁護士という仕事(チャレンジングなプロフェッショナルの面白さ)」と題する講演を行い、学生とのディスカッションを行いました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、東京電力福島第1原子力発電所事故に関する「吉田調書」報道問題、慰安婦報道問題、池上彰氏コラム掲載拒否問題などにより信頼を失った朝日新聞社の「信頼回復と再生のための委員会」の社外委員に就任し、2014年10月19日(日)の朝日新聞朝刊で「委員就任にあたっての所感」が掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2014年9月2日(火)、9月16日(火)、9月30日(火)、株式会社プロネッド主催のリスクマネジメント特別講座(全3回)で、『企業不祥事の予防と対策のすべて』と題する講演を行いました。
◆トピックス

國廣正弁護士が委員を務め、中村克己弁護士が調査担当として参加した牛丼チェーン「すき家」の「労働環境改善に関する第三者委員会」が、2014年7月31日(木)、「調査報告書」を公表し、同日、ホテルニューオータニで記者会見を行いました。

◆トピックス

2014年7月1日(木)、一般社団法人「日本在外企業協会」は、國廣正弁護士が委員長を、中村克己弁護士が調査担当を務めて起草した「企業グローバル行動指針」を公表しました。

◆トピックス
2014年7月1日(木)発行の月刊「国際開発ジャーナル」7月号(国際開発ジャーナル社)NO.692に、國廣正弁護士の海外贈収賄防止についてのインタビュー「トップ主導で過去との断絶を」が掲載されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、2014年6月12日(木)、JR北海道が安全な鉄道の再構築に取り組むための第三者機関である「JR北海道再生推進会議」の委員に就任しました。
◆講演
國廣正弁護士が、2014年6月11日(水)、日本組織内弁護士協会(JILA:Japan In-House Lawyers Association)主催の研究会で、「企業の危機管理とリスク管理体制構築の実務-インハウスローヤー、ジェネラル・カウンセルに期待される役割-」と題する講演を行いました。
◆論考・書籍

2014年6月10日(火)より、國廣正弁護士五味祐子弁護士中村克己弁護士が、レクシスネクシス・ジャパンの会員サイト(レクシス アズワン)で、「グローバルコンプライアンス 海外贈収賄防止 コンプライアンス・プログラムの作り方」と題する論考を連載中です。

◆トピックス
國廣正弁護士が委員を務める「第三者委員会報告書格付け委員会」が、2014年5月30日(金)、第1回の格付け結果を発表し(対象は、みずほ銀行の第三者委員会報告書)、記者会見を行いました。
◆講演

國廣正弁護士中村克己弁護士が、2014年5月22日(木)、商事法務主催のビジネス・ロー・スクールで、「実践・コンプライアンス改革~これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント~」と題する講演を行いました。

◆トピックス
國廣正弁護士が委員長を務め、五味祐子弁護士中村克己弁護士池田晃司弁護士が調査担当として参加した日本交通技術株式会社のベトナム、インドネシア、ウズベキスタンでの海外贈収賄問題についての「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」が、2014年4月25日(金)、「調査報告書」を公表し、同日、司法記者クラブで國廣正弁護士が記者会見を行いました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、2014年4月2日(水)、司法記者クラブで、「第三者委員会報告書格付け委員会」設立の記者会見を行いました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、2014年4月1日(火)、日本企業のコーポレート・ガバナンスの発展と企業価値の向上を目的とし、社外取締役の育成や選任に関するアドバイス、社外取締役の紹介を行う株式会社プロネッド(Promotion of Non Executive Director=ProNed)のアドバイザリー・ボード・メンバーに就任しました。
◆講演
國廣正弁護士が、2014年3月27日(木)、第二東京弁護士会の金融商品取引法研究会で、「第三者委員会の現状と実務上の課題」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2014年2月26日(水)、(一財)産業経理協会主催のセミナー(場所:経団連会館)で、「経営者のための実践的危機管理のすすめ方~事例分析とケースメソッド」と題する講演を行いました。
◆トピックス
雑誌「ザ・ローヤーズ(The Lawyers)」の2014年新年号に、國廣正弁護士の新年特別インタビュー「企業を危うくする新興国での贈賄行為 - その脅威と対処法 -」が掲載されました。
◆論考・書籍

2013年12月27日(金)、日経ビジネススクールの「時事法務」メールマガジンに國廣正弁護士の論考「みずほ銀行問題の本質と過剰反応への危惧」が掲載されました。

◆講演

國廣正弁護士が、2013年12月21日(土)、早稲田大学で開催された日本スポーツ法学会の第21回大会で「第三者委員会の現状と課題」と題する基調講演を行いました。

◆講演
國廣正弁護士が、2013年12月4日(水)、日本銀行で「日本銀行のコンプライアンスと危機管理 ~事例をもとに考える~」と題する役員向け研修を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2013年12月3日(火)、神田外語大学の水野孝昭教授「情報社会論」のゲスト講師として「社会の規律とソフトロー」の講義を行い、学生と意見交換しました。
◆トピックス

2013年12月2日(月)発行の雑誌「会社法務A to Z」2013年12月号の特集「ブラック企業と呼ばれないために -企業としてなすべきこと-」で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

◆講演
國廣正弁護士が、2013年11月19日(火)、商事法務主催のビジネス・ロー・スクールで、「実践・コンプライアンス改革~これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント~」と題する講演を行いました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、2013年11月5日(火)、NHKのニュース番組「NEWS WEB」に出演し、みずほ銀行問題について解説を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2013年11月1日(金)、レクシスネクシス・ジャパン㈱主催の『意思決定者向け 本質的コンプライアンスセミナーシリーズ』において、「海外贈収賄違反 どう予防できるか ~新興国ビジネスにおける重大リスクをどう管理するか」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2013年10月31日(木)、自民党の金融調査会・財務金融部会の合同会議で、みずほ銀行問題について講演を行い、議員と意見交換を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2013年10月25日(金)、(財)産業経理協会主催のコーポレートガバナンス・セミナー(場所:経団連会館)で、「リスク管理視点の監査役監査実務の検討~通常監査から危機管理監査まで」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2013年10月2日(水)、商事法務主催のビジネス・ロー・スクールで、「『外国公務員贈収賄』のリスクマネジメント~新興国ビジネスの重大リスクに対する実践的アプローチ~」と題する講演を行いました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士五味祐子弁護士中村克己弁護士が、高巌麗澤大学教授とともに監修したDVD、「海外進出企業の贈賄リスク対策」が、2013年9月20日(金)、日本経済新聞出版社から出版されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2013年7月31日(水)、公益財団法人九州生産性本部主催の第20期九州監査業務研究会 7月例会において、「監査役によるコーポレートガバナンスの実務~平常時の不祥事防止と危機管理対応~」と題する講演を行いました。
◆論考・書籍
2013年6月21日(金)発行の「ビジネス法務」8月号(中央経済社)に、國廣正弁護士が執筆した論考「ランド社の事例にみる 第三者委員会と依頼企業の対立」が掲載されました。
◆講演
2013年6月19日(水)、金融庁において、金融庁・証券取引等監視委員会・公認会計士監査審査会の所属弁護士、公認会計士を対象に実施された専門家向け勉強会で、山口利昭弁護士とともに國廣正弁護士が、「ソフトロー時代におけるコンプライアンス経営~市場の健全性確保に向けた弁護士・会計士の役割~」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2013年5月23日(木)、商事法務主催のビジネス・ロー・スクールで、「実践・コンプライアンス改革 ~これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒン ト~」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2013年5月1日(水)発行のLawyers MAGAZINE(ロイヤーズマガジン)2013年5月号 vol.33のカバーストーリー「弁護士の肖像(Human Histry)」で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める警察庁の監察業務の高度化等に関する検討会が取りまとめた「警察における監察業務の高度化等のための施策に関する報告書」が、2013年4月4日(木)、警察庁のホームページにアップされました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める警察庁の「監察業務の高度化等に関する検討会」の第3回会合(2013年2月13日)の議事録が、2013年3月12日(火)、警察庁のホームページにアップされました。
◆講演
2013年3月8日(金)、㈱UBICリスクコンサルティング主催の危機対応支援セミナーで、國廣正弁護士が、「法務コンプライアンス部門は不正・不祥事の兆候を把握した時にどう行動すべきか-実務担当者の悩みとその解決方法-」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2013年3月1日(金)発行の日本弁護士連合会の「自由と正義」3月号の「特集②/企業法務のフロンティアを行く」に、國廣正弁護士が、久保利英明弁護士・池永朝昭弁護士・竹内朗弁護士・齊藤誠弁護士と行った「座談会/企業ニーズの進展と弁護士の新たな価値創出」が掲載されました。
◆講演
2013年2月20日(水)、監査懇話会主催の監査役セミナーで、國廣正弁護士が、「企業不祥事と監査役の役割-不祥事の予防と危機管理の実務-」と題する講演を行いました。
◆講演
2013年2月19日(火)、(財)産業経理協会主催のコーポレートガバナンス・セミナー(場所:経団連会館)で、國廣正弁護士が、『新興国ビジネスに伴う重大リスクとしての海外贈収賄-「域外適用」の実態と日本本社によるコンプライアンス・プログラム-』と題する講演を行いました。
◆トピックス
2013年2月1日発行のNBL(New Business Law)(商事法務)NO.994に、國廣正弁護士が加わった新春座談会「持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手(下)」が掲載されました。
◆トピックス
2013年1月15日発行のNBL(New Business Law)(商事法務)NO.993に、國廣正弁護士が加わった新春座談会「持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手(中)」が掲載されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める警察庁の「監察業務の高度化等に関する検討会」の第2回会合(2012年11月28日)の議事録が、2012年12月28日(金)、警察庁のホームページにアップされました。
◆トピックス
2012年12月25日発行のNBL(New Business Law)(商事法務)2013年新年号に、國廣正弁護士が加わった新春座談会「持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手(上)」が掲載されました。
◆トピックス
2012年12月19日(水)の日本経済新聞(電子版)の「2012年企業が選ぶ弁護士ランキング」で、國廣正弁護士が「企業法務部門」の第7位にランクされました。
◆講演
國廣正弁護士が、2012年11月30日(金)、商事法務主催のビジネス・ロー・スクールで、「実践・コンプライアンス改革 ~これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒン ト~」と題する講演を行いました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める警察庁の「監察業務の高度化等に関する検討会」の第1回会合(2012年10月26日)の議事録が、2012年11月28日(水)、警察庁のホームページにアップされました。
◆トピックス
2012年11月10日(土)発刊の「青山アカウンティング・レビュー」(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会)の特集「監査は不正を見抜けるか?」に、國廣正弁護士が参加したパネルディスカッション(企業不正を巡る諸課題-その防止と発見を目指して-)が掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2012年11月8日(木)、SMBC日興証券㈱主催のマネジメントセミナーで、上場企業役員を対象として、「新興国ビジネスに伴う新しい巨大リスクをどう考えるか~域外適用される米英の贈賄禁止法~」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2012年10月1日(月)、國廣正弁護士が、国際人権NGOの「ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now)」 の運営顧問に就任しました。
◆トピックス
NHKの「NEWS WEB 24」のコメンテーターの木村俊介氏が、2012年9月10日に出版した「『調べる』論しつこさで壁を破った20人」(NHK出版新書)で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆トピックス
政府の原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の資料準備・作業連絡を目的に開催されたとされる「(秘密)勉強会」の問題性を検証する内閣府の「検証チーム」が設置され、國廣正弁護士がその顧問となっておりましたが、2012年8月6日、検証チームは「調査報告書」を、細野豪志原子力行政担当大臣に提出しました。
◆トピックス
警察庁では、長崎のストーカー殺人事件への対応不備などを受け、今年5月に、「”警察改革の精神”の徹底に向けた検討委員会」を設置し、國廣正弁護士は外部有識者として意見を述べておりましたが、2012年8月9日、「”警察改革の精神”の徹底のために実現すべき施策」を公表しまし た。
◆講演
2012年7月31日(火)、(財)産業経理協会主催のコーポレートガバナンス・セミナー(場所:経団連会館)で、國廣正弁護士五味祐子弁護士が、「第三者委員会を巡る最新の議論と社内調査(内部調査)の実務-コーポレート・ガバナンスの観点(監査役監査基準)も踏まえて-」と題する講演を行いました。
◆講演
2012年7月25日(水)、一般社団法人全国銀行協会のコンプライアンス講演会において、國廣正弁護士が「銀行のコンプライアンス体制(内部管理体制)を実質的に機能させるために必要なこと-銀行不祥事防止のためのリスク管理の実務-」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2012年7月21日(土)発行の「ビジネス法務」9月号(中央経済社)に、國廣正弁護士が参加した座談会「社外役員はどうすれば機能するか(下)」が掲載されました。
◆トピックス
2012年7月11日(水)、青山学院大学主催の「第10回 会計サミット」におけるパネルディスカッション「企業不正を巡る諸課題 ~ その防止と発見を目指して~」に、國廣正弁護士が、パネラーとして参加しました。
◆講演
2012年7月6日(金)、経済産業省の企業財務委員会において、國廣正弁護士が「組織的な会計不正に対するコーポレートガバナンスの実務- 危機管理という切り口から会計不正の防止、対処について考えてみる -」と題する講演を行いました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、2012年6月26日(火)、三菱商事株式会社の社外監査役に就任しました。
◆トピックス
2012年6月21日(木)発行の「ビジネス法務」8月号(中央経済社)に、國廣正弁護士が参加した座談会「社外役員はどうすれば機能するか(上)」が掲載されました。
◆講演
2012年6月21日(木)、警察庁で実施された幹部研修において、國廣正弁護士が「組織リスク管理の実務と警察改革- 企業コンプライアンス実務家の観点から -」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2012年6月4日(月)、AIMA JAPAN (Alternative Investment Management Association Japan) 主催の「ヘッジファンド・フォーラム2012」で、國廣正弁護士が、Gerald Paul McAlinn 教授(慶応大学)、Bruce Aronson 教授(Creighton大学)、名取勝也弁護士と共に、パネル・ディスカッション「日本のコーポレートガバナンス」に参加しました。
◆講演
2012年5月21日(月)、日本経済新聞社主催の日経ビジネススクールで、國廣正弁護士が、「危機管理(クライシス・マネジメント)とコーポレートガバナンス」と題する講演を行いました。
◆講演
2012年5月18日(金)、商事法務主催のビジネス・ロー・スクールで、國廣正弁護士が、「実践・コンプライアンス改革 ~これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒン ト~」と題する講演を行いました。
◆講演
2012年3月23日(金)、弁護士会館講堂「クレオ」で行われた第一東京弁護士会全期会主催のシンポジウム「第三者委員会の現状と今後の展望」において、國廣正弁護士が「日弁連の第三者委員会ガイドラインについて」と題する講演とパネルディスカッションを行いました。
◆講演
2012年3月2日(金)、金融庁において、國廣正弁護士が金融庁・証券取引等監視委員会・公認会計士監査審査会の所属弁護士、公認会計士を対象に実施された専門家向け勉強会で、「経営層による不正・組織的不正に対するコーポレートガバナンスの実務 -危機管理という切り口から弁護士、公認会計士の役割を検討し、金融行政の専門家に何ができるか考えてみる-」と題する講演を行いました。
◆講演
2012年3月1日(木)、預金保険機構において、國廣正弁護士が「預保のコンプライアンスとは、どういうことだろうか -実務家の観点から-」と題する講演を行いました。
◆講演
2012年2月28日(火)、國廣正弁護士が国民生活センター主催の「消費者問題:企業トップセミナー」で、「消費者の信頼を得る企業経営 -コンプライアンスの基本と企業の社会的責任-」 と題する基調講演を行いました。
◆講演
2012年2月20日(月)、日本経済新聞社主催の特別ビジネスセミナー「オリンパス問題から何を学ぶか ~企業のガバナンスと危機管理~」(場所:日経ビル・カンファレンスルーム)で、國廣正弁護士が、「いかにしてトップの暴走や組織的不正から会社を守るか ~不祥事危機管理、今、企業人にできること~」と題する講演を行いました。また、渋谷高弘編集委員の司会で、中村直人弁護士と共に、「ガバナンス改革、盛り上がる制度論について考える」と題する討論会を行いました。
◆講演
2012年2月10日(金)、(株)プロネッド(Promotion of Non Exective Director)主催のコーポレートガバナンス・セミナー(場所:東京国際フォーラム)で、國廣正弁護士が、「日本型不祥事の実態と実質的に機能する企業統治」と題する講演を行いました。
◆講演
2012年2月3日(金)、財)産業経理協会主催のコーポレートガバナンス・セミナー(場所:経団連会館)で、國廣正弁護士五味祐子弁護士が、「リスク管理・危機管理としてのコーポレートガバナンスの実務 ~経営層による不正に対する現行法で可能な実践的対応」と題する講演を行いました。
◆講演
2012年2月1日(水)、東洋大学法科大学院において、國廣正弁護士が「弁護士の仕事とは、どういうことだろうか~修羅場における人間の生き方と弁護士という仕事~」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2012年1月12日(木)の朝日小学生新聞の特集「会社の現場で活躍する弁護士」に、企業における弁護士の役割についての國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆トピックス
NBL(商事法務)2012年新年号に、國廣正弁護士が加わった座談会「コンプライアンス改革の課題と処方箋」が掲載されました。
◆トピックス
2011年12月15日(木)の日本経済新聞の「2011年弁護士ランキング」で、國廣正弁護士が「危機管理部門」の第3位にランクされました。
◆トピックス
2011年12月8日(木)の日本経済新聞の「経済教室」で、國廣正弁護士が「第三者調査委員会機能の条件」と題する論考を発表しました。
◆トピックス
2011年12月7日(水)の朝日新聞朝刊の「オピニオン」欄で、第三者委員会についての國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆トピックス
2011年12月5日(月)の日本経済新聞朝刊「法務インサイド」の特集「社外役員の再生急務」に、社外役員の役割についての國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆トピックス
「日経ビジネス」11月28日号の特集「ビジネス弁護士ランキング2011」で、國廣正弁護士が「総合」部門で第9位、「不祥事・危機管理」部門で第3位にランクされました。
◆トピックス
2011年11月15日(火)に、オリンパス問題を取り上げるNHKの「クローズアップ現代」で、國廣正弁護士のインタビューが放映されました。
◆トピックス
2011年11月13日(日)の朝日新聞、安井孝之編集委員のコラム「波聞風問」に、第三者委員会についての國廣正弁護士のコメントが掲載されました。
◆講演
2011年11月11日、パシフィコ横浜で開催される日本弁護士連合会主催の「弁護士業務改革シンポジウム」の「第三者委員会委員会ガイドラインの今後の課題」と題するシンポジウムにおいて、國廣正弁護士が基調講演とパネルディスカッションを行いました。
◆トピックス
2010年10月19日(火)、WEBサイト「弁護士ドットコム」内の「弁護士列伝」に國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆論考・書籍
2011年9月22日、株式会社インテグレックスの「3・11大震災後の企業行動閲覧サイト」である「一円融合サイト」に國廣正弁護士の「福島第一原発事故では真の意味での”失敗の検証”を」と題する論考が掲載されました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士による著作、『修羅場の経営責任―今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実―』が2011年9月20日(火)に株式会社文藝春秋より出版されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2011年9月6日(火)・9月27日(火)に、株式会社商事法務が開催するビジネス・ロースクールの実践・コンプライアンス改革(全5講)において、第1講「危機管理とコンプライアンス」、第4講「会社法とコンプライアンスの関係」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士中村克己弁護士が、2011年7月22日(金)、財団法人産業経理協会主催の監査役セミナーにおいて、「『リスク管理』における監査役の役割-実践的な監査とは-」と題する講演を行いました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士五味祐子弁護士が共編著した書籍『日本裁判資料全集3 長銀最高裁無罪事件 上巻 』、 『日本裁判資料全集4 長銀最高裁無罪事件 下巻 』が2011年7月18日に株式会社信山社より出版されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2011年7月14日(木)、(株)金融財務研究会主催の研究会で『訴訟と社内調査における「企業と弁護士の協働」』と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2011年7月8日(金)、特定非営利活動法人全国社外取締役ネットワーク主催の社外取締役セミナーで「企業不祥事に、どう立ち向かうか- 危機管理の実務とボードメンバーが果たすべき役割 -」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2011年4月20日(水)、商事法務のビジネス・ロースクールにおいて、「コンプライアンス施策と会社法実務の接合」と題する講演を行いました。
◆トピックス
國廣正弁護士が加わった座談会「インサイダー取引の実態とその未然防止(下)」が、2011年4月5日発行の「商事法務」1928号に掲載されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が加わった座談会「インサイダー取引の実態とその未然防止(上)」が、2011年3月25日発行の「商事法務」1927号に掲載されました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が共編著した書籍『「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の解説 』が2011年3月15日に株式会社商事法務より出版されました。
◆トピックス
2011年2月20日(日)の法と経済のジャーナル(朝日新聞社)に、國廣正弁護士のインタビュー「第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の3弁護士に聞く」が掲載されました。
◆トピックス
2011年2月9日(水)の朝日新聞朝刊「企業不祥事の社外調査 広がる」という特集記事で、國廣正弁護士の「第三者委員会ガイドライン」についてのコメントが掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2011年1月25日(火)、日経ビジネススクールにおいて、「危機管理(クライシス・マネジメント)と社内調査、第三者委員会の実務」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2010年12月24日の日本経済新聞(電子版)で、「2010年活躍した弁護士ランキング」が発表されましたが國廣正弁護士が企業法務部門の13位にランクされました。
◆トピックス
「エコノミスト」(毎日新聞社)2010年12月20日号の特集「ビジネスと職業倫理」の「危機管理弁護士」分野で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2010年11月25日(木)、日本銀行において、「企業不祥事とコンプライアンス・危機管理の実務-実例を中心に-」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2010年9月16日(木)、日本証券業協会の平成22年度「代表者セミナー」において、「コンプライアンスの基礎にあるもの-経営トップが果たすべき役割-」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2010年8月30日(月)【東京】、9月10日【大阪】、11月24日【名古屋】に、東京証券取引所自主規制法人主催の上場会社コンプライアンス・フォーラムにおいて、「インサイダー取引の実態と事件発生時の危機管理」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2010年8月26日(木)に、金融庁・証券取引等監視委員会のワークショップにおいて、「第三者委員会と資本市場の規律-日弁連『第三者委員会ガイドライン』の検討-」と題する講演を行いました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士による著作、「それでも企業不祥事が起こる理由―“法令遵守”を超えるコンプライアンスの実務―」が2010年7月20日(火)に日本経済新聞出版社より出版されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2010年7月16日(金)に財団法人産業経理協会において、「最新のコンプライアンス実務と問題発生時の調査のノウハウ」と題する講演を行いました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「第三者委員会と資本市場の規律」が、2010年6月25日発行の金融法務事情1900号記念号(社団法人金融財政事情研究会)の「特集 オール・アバウト 証券取引等監視委員会」に掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2010年6月2日(水)に、日経ビジネススクールで、「危機管理(クライシス・マネジメント)実務の最前線~危機の発見、評価、対処の実務から第三者委員会まで~」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2010年5月10日(月)に、消費者庁において、職員を対象に「企業のコンプライアンスの実際と消費者庁のあり方」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2010年4月19日発行の「日経ビジネス」(日経BP社)巻頭の「今週の焦点」で、トヨタ自動車のリコールや花王「エコナ」の特保表示許可返上などの品質問題に関して、國廣正弁護士の「消費者にも冷静さが必要」というインタビュー記事が掲載されました。
◆トピックス
2010年3月19日(金)の朝日新聞で、富士通(株)の社長辞任をめぐる企業統治の問題点を取り上げた記事で、國廣正弁護士のコーポレートガバナンスについての見解が掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2010年2月24日(木)に消費者庁主催の平成21年度行政機関職員向け公益通報研修会において「公益通報者保護法の役割と内部通報制度について(実務の観点から) 」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2010年1月1日発行のNBL(New Business Law)920号(株式会社商事法務)に、國廣正弁護士が司会を務めた「新春座談会:検証 第三者委員会」が掲載されました。
◆トピックス
2009年12月24日の日本経済新聞朝刊で、「2009年活躍した弁護士ランキング」が発表されましたが國廣正弁護士が企業法務部門の5位にランクされました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、2009年12月1日(火)に、消費者庁法令顧問(法令遵守調査室法令顧問)に任命されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、2009年11月9日(月)、東京証券取引所主催の上場会社コンプライアンス・フォーラムにおいて、「第二回全国上場会社内部者取引管理アンケートに見るインサイダー取引の未然防止対策と今後の課題」と題するパネル・ディスカッションの司会を務めました。
◆講演
國廣正弁護士が、2009年10月30日(金)、社団法人日本経済団体連合会(日本経団連)主催の関西企業倫理セミナーにおいて「企業倫理の実践とトップの役割 -不祥事防止と企業価値向上のために 」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2009年8月24日(月)の日本経済新聞「法務インサイド」欄の「不祥事企業の調査報告書 -客観性 揺れる社外委員会-」という特集で、企業不祥事の際に設置される第三者委員会についての國廣正弁護士の見解が掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2009年8月25日(火)、日本監査役協会主催の新任監査役経営リスクマネジメント入門講座において「監査役のためのコンプライアンス実務 -企業不祥事を防止するために監査役が知っておくべきこと 」と題する講演を行いました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「企業の危機管理における第三者委員会と監査役の関係」が、月刊監査役8月号〔No.559〕(社団法人日本監査役協会)に掲載されました。
◆トピックス
2009年7月12日(日)の毎日新聞「ナビゲータ」欄に、企業不祥事の際に設置される第三者委員会についての國廣正弁護士の見解が掲載されました。
◆トピックス
日経ビジネス6月29日号〔No.1497〕(日経BP社)の特集記事「ビジネス弁護士ランキング2009」で、國廣正弁護士がコンプライアンス部門の第3位にランクされました。
◆トピックス
2009年5月21日(木)の日経産業新聞の郵便事業会社による不正ダイレクトメール送付事件に関する特集記事で、コンプライアンスに関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「第三者委員会についての実務的検討(下)」が、2009年5月15日発行のNBL(New Business Law)905号(株式会社商事法務)に掲載されました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「第三者委員会についての実務的検討(上)」が、2009年4月15日発行のNBL(New Business Law)903号(株式会社商事法務)に掲載されました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「社会的リスク管理の視点で捉えるべき真の消費者保護」が、ビジネス法務5月号〔第9巻第5号〕(株式会社中央経済社)に掲載されました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「第三者委員会についての実務的検討(後編)」が、二弁フロンティア誌(2009年3月号)に掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2009年2月9日(月)、日本監査役協会中部支部の設立記念講演会において「どうすれば企業不祥事は防止されるか -生きたコンプライアンス実現への監査役の役割 」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2009年1月18日(日)の朝日新聞(朝刊)で海上自衛隊の潜水艦と漁船の接触事故に関する記事で、危機管理に関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2009年1月13日(火)、損保監査役会の監査役研修において「内部統制とはどういうことか -監査役監査実務の観点から 」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2009年1月8日(木)、国土交通大学校で行われた上級マネジメント研修において「企業のリスク管理とコンプライアンスの実務」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2008年12月18日(木)、財団法人産業経理協会において「企業の危機管理(クライシス・マネジメント)の実務-危機管理広報・株主代表訴訟・第三者委員会の実務-」と題する講演を行いました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「第三者委員会についての実務的検討(前編)」が、二弁フロンティア誌(2009年1・2月合併号)に掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2008年12月3日(水)に、日経ビジネススクールで、「コンプライアンスと危機管理実務の最前線-内部統制に関する取締役責任訴訟から社内調査(第三者委員会)まで-」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2008年11月28日(金)、國廣正弁護士が委員を務める厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」が「調査報告書」を公表しました。青木正賢弁護士と中村克己弁護士も調査担当弁護士として「調査報告書」の作成に関与しました。
◆講演
國廣正弁護士が、2008年11月7日(金)、東京証券取引所と大阪証券取引所共催の「上場会社コンプライアンス・フォーラム」において「上場企業の内部統制システムとインサイダー取引防止」と題する基調講演を行い、その後のパネルディスカッション(上場会社におけるインサイダー取引の未然防止策と今後の課題)のモデレーターを務めました。
◆講演
國廣正弁護士中村克己弁護士が、2008年10月22日(水)に、化学会社(東証1部上場)のグループ会社法務責任者を対象として、「法務責任者のためのコンプライアンス実務」と題する講演を行いました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、2008年10月6日(月)、厚生年金の算定に使う標準報酬月額の改ざん問題の実態を調査する厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」の委員に就任しました。
◆講演
國廣正弁護士五味祐子弁護士が、2008年7月11日(金)に財団法人産業経理協会において、「コンプライアンス実務の最前線-コンプライアンスの実務と理論-」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2008年7月18日(金)、最高裁判所第2小法廷は、國廣正弁護士五味祐子弁護士、青木正賢弁護士、芝昭彦弁護士が弁護人を務める旧日本長期信用銀行(長銀)経営陣に対する証券取引法・商法違反事件において、第1審、第2審の有罪判決を破棄し、被告3名に逆転無罪判決を言い渡しました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、2008年7月23日(水)、東京証券取引所で開催された東証取引参加者コンプライアンス・ミーティングにおいて「金融商品取引業者のコンプライアンス~東証マーケットの活性化に向けて」と題する基調講演を行い、その後のパネルディスカッションのモデレーターを務めました。
◆トピックス
2008年5月27日(火)、國廣正弁護士が委員を務める日本放送協会(NHK)の「職員の株取引問題に関する第三者委員会」が「調査報告書」を公表し、記者会見を行いました。竹内朗弁護士・青木正賢弁護士・芝昭彦弁護士は調査担当弁護士として調査を行いました。
◆トピックス
2008年5月12日(月)の日本経済新聞(朝刊)の「法務インサイド」で、國廣正弁護士の「不祥事防止、不断の挑戦を」というコメントが掲載されました。
◆トピックス
2008年4月24日(木)の毎日新聞(朝刊)の野村証券のインサイダー取引事件に関する解説記事に、インサイダー取引防止の観点からみた内部統制論に関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。
◆トピックス
2008年4月27日(日)の日経ヴェリタスで、旧日本長期信用銀行(長銀)の経営陣が商法違反で起訴された刑事事件について、最高裁での弁論が行われた記事が掲載され、同事件の弁護人を務める國廣正弁護士が、最高裁第2小法廷で無罪主張の弁論を行ったことが掲載されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が委員を務める内閣府の「民間企業における公益通報者保護制度に関する研究会」は、2008年3月31日(月)、「社会全体として公益通報者保護制度等の更なる整備推進に向けた提言」を公表しました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、内閣法制局に新しく設置された「入札等監視委員会」の委員に就任し、その第1回委員会が2008年2月29日(金)に開催されました。
◆講演
國廣正弁護士と竹内朗弁護士が2008年2月26日(火)に不動産投資運用会社(東証一部上場)の社内研修において、「リスク管理としてのコンプライアンス―基本と実践」と題する講演を行いました。
◆トピックス
NHK職員による株式のインサイダー取引に関連して、2008年2月13日(水)、NHKは、原因究明・再発防止策などを検討するために「職員の株取引に関する第三者委員会」を設置し、國廣正弁護士がその委員に就任しました。
◆講演
國廣正弁護士が、2008年2月5日(火)に、日本経済団体連合会(日本経団連)の企業行動委員会で「企業倫理と危機管理-実務家の観点から-」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2008年1月9日(水)の「筑紫哲也のNEWS 23」(TBS)で、再生紙偽装の問題が報道されましたが、この番組で、環境偽装の法律上の問題点に関する國廣正弁護士へのインタビューが放映されました。
◆トピックス
2008年1月17日(木)の読売新聞(朝刊)で、三菱自動車の社長らに対する業務上過失致死事件の横浜地裁判決が報道されましたが、この記事に、コンプライアンスに関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。
◆トピックス
2008年1月12日発売の「プレジデント(2008.2.4号)」(プレジデント社)の特集記事「PART1仕事篇 「より良く働く」ための全課題24」の「上司から消費期限の改ざんを命じられたらどうすべきか」という問いに対する國廣正弁護士の回答が掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2008年1月10日(木)に、国土交通大学校の上級マネジメント研修で「企業のリスク管理とコンプライアンスの実務」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2007年12月19日の日本経済新聞朝刊で、「2007年に企業法務で活躍した弁護士ランキング」が発表されましたが、國廣正弁護士が16位にランクされました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「企業不祥事-“法令順守”だけでは生き残れない」が、「エコノミスト」(毎日新聞社)2007年12月25日号の「日本経済総予測 日本を動かす20テーマ」と題する特集記事に掲載されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、2007年12月12日(水)、内閣官房及び内閣府に新しく設置された「入札等監視委員会」の委員長に就任しました。
◆講演
芝昭彦弁護士と國廣正弁護士が2007年12月11日(火)に財団法人産業経理協会において、「不祥事”発生時”の危機管理実務」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2007年12月1日発行の日経ベンチャー12月号(日経BP社)で、「社長の腐敗-不祥事を起こさないために実践すべき4つの鉄則-」という特集記事が掲載されましたが、この記事で、コンプライアンスの実践論についての國廣正弁護士のコメントが掲載されました。
◆講演
中村克己弁護士國廣正弁護士が、2007年11月27日(火)に、日本建設業団体連合会加盟の大手ゼネコンの法務・コンプライアンス・内部監査部門等の責任者を対象に「コンプライアンスとリスク管理の実際-内部統制の観点から-」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2007年11月24日(土)の日本経済新聞(朝刊)で、山一証券破綻10年を特集する記事が掲載されましたが、この記事に、山一証券の簿外債務問題の「社内調査委員会」委員であり、日興コーディアルグループの不正会計問題の「特別調査委員会」委員でもあった國廣正弁護士の金融機関の倫理性に関するコメントが掲載されました。
◆トピックス
2007年11月25日(日)の朝日新聞(朝刊)で、山一証券破綻10年との関係で「危機に向き合おうとしない経営者」を論じた論説が掲載されましたが、この論説で、山一証券の簿外債務問題の「社内調査委員会」委員であった國廣正弁護士の危機管理に関するコメントが掲載されました。
◆トピックス
2007年11月16日(金)の朝日新聞(朝刊)で、船場吉兆の不正競争防止法違反(偽装表示)に対する強制捜査が報道されましたが、この記事に、危機管理のあり方に関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。
◆講演
五味祐子弁護士國廣正弁護士が、2007年10月25日(木)にアミューズメントパーク運営会社において経営層・管理職を対象とした「コンプライアンスの実務-リスク管理と企業価値の向上-」と題する講演を行いました。
◆講演
芝昭彦弁護士と國廣正弁護士が2007年11月1日(木)に防衛省において、防衛監察本部の職員を対象にした「企業危機管理の実務」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2007年11月2日(金)に独立行政法人 経済産業研究所のBBLセミナーにおいて、「企業のリスク管理とコンプライアンスの実務:食品偽装から財務不正まで -危機管理の現場から-」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2007年11月3日(土)の朝日新聞(朝刊)で、横浜市が固定資産税の過大徴収に気がついていたにもかかわらず返還を怠っていた事件が報道されましたが、この記事に、地方自治体のコンプライアンスに関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。
◆トピックス
2007年10月13日(土)の朝日新聞(朝刊)の赤福餅偽装表示(JAS法違反)に関する記事に、食の安全と企業倫理に関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士五味祐子弁護士が2007年10月5日(金)にリース会社(東証1部上場)にて「管理職のためのコンプライアンス研修-リスク管理とハラスメント対策-」と題する講演を行いました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、2007年9月4日(火)に内閣府の「公益通報者保護制度研究会」で、「内部通報制度が実効的に機能する条件と、制度の整備促進のための視点」と題する研究報告を行いました。
◆講演
國廣正弁護士中村克己弁護士が2007年10月4日(木)に化学会社(東証1部上場)のグループ会社法務担当者を対象として「法務担当者のためのコンプライアンス実務」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2007年9月20日(木)の朝日新聞(朝刊)の連載記事「カイシャ再考」の第25回で、國廣正弁護士の「内部通報を暗い告げ口ととらえるべきではない。リスク管理の1つの仕組みと前向きにとらえるべきだ」というコメントが掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が、2007年8月30日(木)に日本証券業協会の「内部管理統括責任者研修」及び「内部管理統括補助責任者研修」合同研修において、「金融商品取引法下における証券業務のコンプライアンス上の留意点」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2007年9月10日(月)に早稲田大学大学院ファイナンス研究科の公開講座において、「企業のリスク管理とコンプライアンスの実務 -食品偽装から財務不正まで 危機管理の現場から-」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士五味祐子弁護士が2007年7月20日(金)に財団法人産業経理協会において、「内部統制システム整備・運用の実務~会社法、金融商品取引法、クライシス・マネジメントの視点から~」と題する講演を行いました。
◆トピックス
國廣正弁護士の「内部統制で問われる経営の主体性」というインタビュー記事が、2007年5月31日(木)に日経ビジネスオンラインの「攻めの経営支える戦略法務」シリーズに掲載されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が、2007年6月21日(木)、東京海上日動火災保険株式会社の社外取締役に就任しました。同社コンプライアンス委員会の委員長も務めることになります。
◆講演
國廣正弁護士が、2007年6月22日(金)にNHKの新任幹部研修において、「コンプライアンス徹底の条件-”やらされ感のコンプライアンス”から”元気の出るコンプライアンス”へ-」と題する講演を行いました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「踏みとどまって果たす経営責任-CSRから見た経営責任論」が、2007年6月1日発行のNBL(New Business Law)858号(商事法務)に掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士と青木正賢弁護士が2007年5月24日にリース会社(東証1部上場)の役員を対象に「内部統制と情報管理」と題する講演を行いました。
◆トピックス
2007年5月23日(水)の朝日新聞(朝刊)の危機管理についての特集記事「危機管理 不二家が教材」で、國廣正弁護士のコメントが掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士が2007年5月21日(月)に農林水産省主催食品産業トップセミナー(東北地区)において、「コンプライアンスの実際」と題する講演を行いました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士、小澤徹夫弁護士、五味祐子弁護士による共著、「内部統制とは、こういうことだったのか-会社法と金融商品取引法が求めるもの」が2007年3月14日(水)に日本経済新聞出版社より出版されました。
◆トピックス
東京海上日動火災保険(株)は、2007年5月2日(水)、國廣正弁護士を社外取締役に選任するというプレスリリースを行いました。6月下旬の株主総会後に就任し、同社コンプライアンス委員会の委員長も務めることになります。
◆講演
國廣正弁護士と芝昭彦弁護士が2007年4月27日(金)に玩具メーカー(東証1部上場)とそのグループ企業を対象とする内部通報制度の運用開始に伴い、グループ企業の経営者を対象として、コンプライアンスとグループ共用の内部通報制度に関する講演を行いました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「金融機関のコンプライアンスと取締役の善管注意義務の関係」を所収した書籍「新・裁判実務体系第29巻 銀行関係訴訟法」が2007年5月15日(火)に青林書院より出版されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が2007年3月19日(月)に内閣官房内閣総務官室法令遵守顧問に就任しました。
◆講演
國廣正弁護士が2007年2月27日(火)に国民生活センター主催 消費者問題・企業トップセミナーでの、「より信頼と安全を確保するためには-ネガティブ情報への対応と活用-」と題するパネルディスカッションにおいて、パネリスト兼コーディネーターを務めました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆いたしました「Powerful CEOs run roughshod over rules」と題する論考が、2006年2月22日(水)付のHerald Tribune The Asahi Shimbunに掲載されました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した「企業の不祥事 マイナス情報を自ら示せ」と題する論考が、2007年3月3日付の朝日新聞「私の視点」に掲載されました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「山一證券自主廃業に学ぶ企業のリスクマネジメント」を所収した書籍「コンプライアンス経営の確立と法務部門の機能強化(研究叢書No.137)」が2006年11月7日(火)に社団法人企業研究会より出版されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が「日経ビジネス」9月11日号(日経BP社)掲載の「企業不祥事の深層」の中で、2006年弁護士ランキング(コンプライアンス部門)トップ5の第二位に選ばれました。
◆トピックス
國廣正弁護士五味祐子弁護士、芝昭彦弁護士が参加する麗澤大学企業倫理研究センタープロジェクトの「外国公務員贈賄防止に関する企業意思決定支援ツールR-BEC006」の英語版(An Internal Decision-Making Tool for the Prevention of Bribery of Foreign Public Officials)が、2007年1月20日(土)に公表されました。
◆トピックス
國廣正弁護士が2007年1月30日(火)に日興コーディアルグループの不正会計問題の「特別調査委員会」の委員として 「調査報告書」を公表し、記者会見を行ないました。
◆トピックス
國廣正弁護士が2006年12月13日(水)に政府の「タウンミーティング調査委員会」の委員として「調査報告書」を公表し、内閣府で記者会見を行ないました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆いたしました「法令の順守はリスク管理」と題する論考が、2006年2月11日(土)付の朝日新聞「私の視点」に掲載されました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士五味祐子弁護士、青木正賢弁護士、芝昭彦弁護士による共著、「コンプライアンスのための内部通報制度『公益通報者保護法』が求めるリスク管理実務」が2006年3月1日(水)に日本経済新聞社より出版されました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆いたしました「『やらされ感のコンプライアンス』から『元気の出るコンプライアンス』へ-内部統制システム構築と開示の一視点」と題する論考が、2006年4月15日発行のNBL831号(株式会社商事法務)に掲載されました。
◆トピックス
國廣正弁護士のわが国の監査制度のあり方についてのインタビューが、5月13日(土)の毎日新聞(毎日新聞社)に「《揺らぐ会計監査》バッシングで終わらせるな」という記事で掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士、青木正賢弁護士が、2006年5月26日(金)にリース会社(東証一部上場)において、「今年の株主総会の動向」と題する講演を行いました。
◆トピックス
國廣正弁護士五味祐子弁護士、芝昭彦弁護士が参加した麗澤大学企業倫理研究センターのR-BEC006プロジェクトが、2006年7月1日(土)に、「外国公務員贈賄防止に関する企業意思決定の支援ツール(R-BEC006)」を公表しました。
◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆いたしました「成果主義とコンプライアンス」と題する論考が、2006年7月15日発行のNBL837号(株式会社商事法務)に掲載されました。
◆講演
國廣正弁護士と竹内朗弁護士が2006年10月6日(金)にリース会社(東証一部上場)の社内研修において、「コンプライアンス研修」「インサイダー取引規制について」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2006年10月31日(火)に国土交通大学校において「危機管理の実務とコンプライアンス経営」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士が、2006年11月14日(火)に企業の広報担当者を対象に開催された「広報研究会」において、「危機管理広報の実務」と題する講演を行いました。
◆講演
國廣正弁護士、竹内朗弁護士が2006年11月27日(月)に財団法人産業経理協会において、「取締役の法的責任(善管注意義務)からみた内部統制~会社法、金融商品取引法、クライシス・マネジメントの視点から~」と題する講演を行いました。

仕事に対する考え方など

当事務所では、企業の危機管理(クライシス・マネジメント)やリスク管理体制構築(内部統制、コンプライアンス、コーポレートガバナンス)の仕事を数多く取り扱っていますが、私は、企業を依頼者とする案件でも真の依頼者は経営者や社員その人だと思っています。危機管理でも、訴訟提起でも、「この問題にどう立ち向かうか」という悩みや決断は、「どういう企業でありたいか」「自分はこの企業でどう生きていくか」ということと不可分だからです。そこで、私は「企業の経営者・担当者と共に考えるチーム・プレー」で仕事をしています。
また、私自身の弁護士としての本籍地は「裁判」にあると考えており、精緻な法律理論を展開する能力や、法廷尋問などにより事実を究明する能力において、当事務所を一流と呼ばれるレベルにしたいと考え、重大な訴訟案件を積極的に受任しています。
余談ですが、私は、従来型の敷居が高い「弁護士先生」というイメージを壊したいと思っており、弁護士が「先生」と呼ばれることに強い違和感を感じます。だから、依頼者には「先生と呼ばないで下さい」とお願いしています。

専門分野

  • 訴訟(会社法・金融商品取引法・独占禁止法・倒産などの領域)
  • 企業の危機管理(法令違反・不正会計・事故・製品リコールなど企業の危機的状況における経営意思決定への助言、適時開示・プレス対応を含むクライシスマネジメントの立案・実行、重大・緊急案件の社内調査・第三者委員会)
  • 企業のリスク管理体制構築(コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制)
  • 経営判断ルール・善管注意義務・企業の社会的責任(CSR)の観点からの経営判断プロセスの適法性・適正性確保
  • 企業対象暴力対応(反社会的勢力・クレーマーへの対抗策の助言・立案・実行)

著作論考