2024年4月10日（水）のWeb版「日本経済新聞」の法務インサイド特集『小林製薬「紅麹」、社外役員への報告遅れ響く　識者指南』で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

雑誌「日経ビジネス」2024年3月11日号（Web版日経ビジネス3月6日、7日、8日）の「特集 第三者委員会」に、國廣正弁護士のインタビュー「もう一つ先の『なぜ』に答える」が掲載されました。

2024年3月5日（火）発刊の「週刊金融財政事情3532号2024年3月5日号（一般社団法人金融財政事情研究会）」に、國廣正弁護士と池田晃司弁護士の「コンプラ疲れの現状と脱却に向けて求められる三つの視点」が掲載されました。

2024年2月15日（木）、國廣正弁護士が、日本取引所自主規制法人が主催する上場会社セミナーで「上場会社経営者に期待されるコンプライアンス経営」と題する講演を行いました。

2024年1月24日（水）、國廣正弁護士が一般社団法人日本貿易会で「コンプライアンスと危機管理の実務～変化の時代のリスク管理～」と題する講演を行いました。

2024年1月20日（土）の読売新聞朝刊の自民党のパーティー券問題を取り上げた「論点スペシャル」で、國廣正弁護士のインタビュー「第三者委員会の調査なし　論外」が掲載されました。

國廣正弁護士が、2023年12月6日（水）、日本銀行で「コンプライアンスと危機管理の実務 ～ 変化の時代のリスク管理 ～」と題する経営幹部向け研修を行いました。

2023年12月5日(（火）、日本経済新聞がまとめた「企業が選ぶ今年活躍した弁護士」ランキングの「危機管理・不正対応分野」で國廣正弁護士が第3位にランクされました。

國廣正弁護士が、2023年11月30日（木）、一橋大学大学院の「グローバル金融規制研究フォーラム」で、「企業不祥事対応の実務 ～ 予防のコンプライアンスと有事の危機管理 ～」と題する講演を行いました。

2023年11月20日（月）の日本経済新聞朝刊の特集記事「過剰なコンプラ対策、的絞り効率化」で、國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

2023年11月18日（土）のWeb版「日本経済新聞」で、國廣正弁護士のインタビュー「過剰コンプライアンスは競争力を落とす ー国広正弁護士に聞くー」が掲載されました。

國廣正弁護士が、2023年11月14日（火）、三重県庁で、一見勝之知事をはじめとする県幹部職員を対象に「組織のリスク管理とコンプライアンス－ケースともとに考える－」と題するセミナー及び意見交換を行いました。

2023年11月12日（日）のWeb版「日経ヴェリタス」で、國廣正弁護士の「山一証券と新NISA、映す機関投資家の重い役割」が掲載されました。

國廣正弁護士と池田晃司弁護士が、2023年11月6日（月）、産業経理協会主催の監査役員業務研究会で「不祥事調査の実務と監査役員の役割」と題する講演を行いました。

2023年7月7日（金）午後7時より、FM軽井沢「軽井沢ラジオ大学」にて國廣正弁護士のインタビューが放送されます。7月１３日（木）午前7時に再放送され、放送後１週間はバックナンバーより視聴できます。

國廣正弁護士が、2023年6月23日、農林中央金庫の経営管理委員に就任しました。

2023年6月7日（火）より、NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」にて『「司法取引」導入から5年も適用は3件 なぜ？その背景は』の記事に國廣正弁護士のコメントが掲載されています。

2023年5月29日（月）より、ガバナンスを探求するWebマガジン「Governance Q」にて國廣正弁護士のインタビュー記事（全3回）が公開中です。

國廣正弁護士が、2023年4月21日（金）、弁護士ドットコム株式会社 BUSINESS LAWYERS LIBRARY　主催のオンラインセミナー「Legal Innovation Conference 〜事業を成長させる攻めのリスクマネジメント〜」にて、『「攻め」のリスクマネジメントとは？ 変化対応力で機会をつかむ』と題する講演を行いました。

2023年1月19日、國廣正弁護士と池田晃司弁護士が、産業経理協会で「実例から考えるリスク管理の実務 ～ 実践的なコンプライアンスとガバナンス ～」と題する講演を行いました。

2022年12月16日、國廣正弁護士の著書「企業不祥事を防ぐ」（日本経済新聞出版社）の増刷（4刷）が出版されました。

國廣正弁護士が、2022年7月27日（水）公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会主催のセミナー「新任広報部長講座」で「危機管理の実務と広報部長の役割」と題する講演を行いました。

2022年6月4日の日本経済新聞朝刊の「日本版司法取引」に関する特集記事で、國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

法律雑誌ジュリスト（有斐閣）の2022年3月号（1568号）の特集「コンプライアンスの最前線」で、國廣正弁護士が、野村修也氏（中央大学教授）、佐々木清隆氏（元金融庁総合政策局長）、松木和道氏（元三菱商事法務コンプライアンス統括部長）と共に行った座談会「変化の時代のコンプライアンス」が掲載されました。

國廣正弁護士が、2022年1月7日（金）、国土交通大学校の上級マネジメント研修（国土交通省・新任課長向け研修）で「組織のリスク管理とコンプライアンス ―ケースをもとに考える―」と題する講演とケースメソッド形式のディスカッションを行いました。

2021年12月20日（月）に日本経済新聞朝刊と日経電子版で公表された「2021年活躍した弁護士ランキング」の「危機管理部門」で、國廣正弁護士が第2位にランクされました。

國廣正弁護士が、2021年12月7日（火）開催の株式会社マネーフォワードが主催するオンライン展示会「BOXIL EXPO リーガルテック展」で「持続的成長に向けて事例で考えるコーポレートガバナンス」をテーマに講演を行いました。

2021年6月8日（火）、レクシスネクシス・ジャパンにおいて、同社社長の斉藤太氏による國廣正弁護士のインタビュー「日本企業を取り巻く危機管理やコンプライアンスの深層について考察する（前編）」が掲載されました。

2021年2月24日（水）開催の株式会社マネーフォワードが主催するオンライン展示会「BOXIL EXPO 財務・経理・総務展」で國廣正弁護士が「危機管理の実際―経営者はどう危機に立ち向かうか―」と題する講演を行いました。

2020年12月21日（月）の日本経済新聞及び12月16日（水）の日経電子版で「2020年活躍した弁護士」ランキングが発表されましたが、國廣正弁護士が「危機管理部門」の「企業が選ぶ弁護士（企業票）」で2位、「総合（企業票＋弁護士票）」で1位にランクされました。

2020年9月19日（土）発行の雑誌「ビジネス法務11月号」（中央経済社）の特集「若手に伝える 弁護士・法務部長の“失敗学”」で國廣正弁護士の失敗談についての特別寄稿「冷静なリスク分析、そして小さな違和感を大切に」が掲載されました。

國廣正弁護士、池田晃司弁護士が執筆した書籍「コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ」（中村直人編：商事法務）が2019年6月5日に出版されました。

國廣正弁護士が、2017年7月19日（水）、楠木建氏（一橋大学大学院教授）、出澤剛氏（LINE㈱社長）、菊間千乃弁護士と共に、レクシスネクシス・ジャパン㈱主催の「競争戦略としてのコンプライアンス ～攻めのコンプライアンスはオモシロい～」に登壇し、講演及びパネルディスカッションを行いました。

國廣正弁護士が、2017年6月22日（木）、オムロン株式会社の株主総会で社外監査役に選任されました。

國廣正弁護士、増成由佳弁護士、池田晃司弁護士が執筆した書籍「コンプライアンス・内部統制ハンドブック」（中村直人編：商事法務）が2017年5月15日に出版されました。

國廣正弁護士が委員長、五味祐子弁護士、中村克己弁護士、増成由佳弁護士、池田晃司弁護士が調査担当弁護士を務めた株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の「危機対応業務にかかる第三者委員会」が、2017年4月25日、「調査報告書」「調査報告書・要約版」を公表し、記者会見を行いました。

2017年1月26日（木）、國廣正弁護士が、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）の伊藤和子弁護士、EYジャパンの牛島慶一氏とともに、商事法務主催の新春特別セミナー「海外進出企業のリスクマネジメントの最前線 ～ビジネスと人権の観点から～」で講演とパネルディスカッションを行いました。

ネットマガジン「弁護士ドットコム」の2016年10月11日号に、國廣正弁護士のインタビュー記事「社外役員を“飾り”にしない、うまい付き合い方」が掲載されました。

2016年9月20日（火）発売の「ビジネスロー・ジャーナル（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）」11月号の特集「日本版司法取引で変わる企業コンプライアンス」で、國廣正弁護士と株式会社ドリームインキュベータ取締役松本和道氏の特別対談「役員が知っておくべき日本版司法取引のポイント」が掲載されました。

2016年6月30日（木）、レクシスネクシス・ジャパン社主催の「レクシスネクシス著者セミナー」で、國廣正弁護士が「海外贈収賄防止の実務 － 予防から危機管理まで －」と題する講演を行いました。

2015年6月24日（水）の日経産業新聞において、会社法改正に伴う「企業集団の内部統制」への企業の対応に関する特集記事で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

國廣正弁護士、五味祐子弁護士、中村克己弁護士の共著「海外贈収賄防止　コンプライアンスプログラムの作り方」が2015年3月19日（木）にレクシスネクシス・ジャパン株式会社より出版されました。

國廣正弁護士が委員を務め、中村克己弁護士が調査担当として参加した牛丼チェーン「すき家」の「労働環境改善に関する第三者委員会」が、2014年7月31日（木）、「調査報告書」を公表し、同日、ホテルニューオータニで記者会見を行いました。

2014年7月1日（木）、一般社団法人「日本在外企業協会」は、國廣正弁護士が委員長を、中村克己弁護士が調査担当を務めて起草した「企業グローバル行動指針」を公表しました。

2014年6月10日（火）より、國廣正弁護士、五味祐子弁護士、中村克己弁護士が、レクシスネクシス・ジャパンの会員サイト（レクシス　アズワン）で、「グローバルコンプライアンス　海外贈収賄防止　コンプライアンス・プログラムの作り方」と題する論考を連載中です。

國廣正弁護士と中村克己弁護士が、2014年5月22日（木）、商事法務主催のビジネス・ロー・スクールで、「実践・コンプライアンス改革～これからの法務・コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～」と題する講演を行いました。

2013年12月27日（金）、日経ビジネススクールの「時事法務」メールマガジンに國廣正弁護士の論考「みずほ銀行問題の本質と過剰反応への危惧」が掲載されました。

國廣正弁護士が、2013年12月21日（土）、早稲田大学で開催された日本スポーツ法学会の第２１回大会で「第三者委員会の現状と課題」と題する基調講演を行いました。

2013年12月2日（月）発行の雑誌「会社法務A to Z」2013年12月号の特集「ブラック企業と呼ばれないために －企業としてなすべきこと－」で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。