2017年6月21日（水）発行の「ビジネス法務」8月号（株式会社中央経済社）の特集「導入後、ノーケアですか？内部通報制度『見直し』のポイント」で、中村克己弁護士の「自社制度のセルフチェックと改善ポイント」と題する論考が掲載されました。

中村克己弁護士が、2017年6月7日（水）、企業のコンプライアンス、法務、内部監査、審査担当の方々を対象に、株式会社商事法務及び債権管理実務研究会主催による「内部通報制度を機能させるための必須ポイント～改正ガイドラインの内容も踏まえて～」と題する講演を行いました。

2017年4月28日（金）、中村克己弁護士が金融機関の役職員を対象とする「監査・コンプライアンス業務研修」の講師を務めました。

國廣正弁護士が委員長、五味祐子弁護士、中村克己弁護士、増成由佳弁護士、池田晃司弁護士が調査担当弁護士を務めた株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の「危機対応業務にかかる第三者委員会」が、2017年4月25日、「調査報告書」「調査報告書・要約版」を公表し、記者会見を行いました。

2017年2月21日（火）発行の「Business Law Journal」４月号（レクシスネクシス・

ジャパン株式会社）に、中村克己弁護士（町田悠生子弁護士との共同執筆）の「労務

コンプライアンス研修のポイント」と題する論考が掲載されました。

中村克己弁護士がパネリストとして登壇した第83回監査役全国会議全体会「企業不

祥事の端緒の把握と発覚後の対応」の会議録が月刊監査役2月号〔No.663〕（公益社

団法人日本監査役協会）に掲載されました。

中村克己弁護士が、10月19日（水）、公益社団法人日本監査役協会が開催する監査役全国会議の全体会「企業不祥事の端緒の把握と発覚後の対応」で、パネリストを務めました。

中村克己弁護士が、2016年8月3日（水）、生活協同組合の常勤監事を対象に「監査役・監事の責任が問われた事例から学ぶ～判例と解説、対応のポイント」と題する講演を行いました。

2016年4月15日（金）、中村克己弁護士が金融機関の役職員を対象とする「監査・コンプライアンス業務研修」の講師を務めました。

中村克己弁護士が、2015年7月2日（木）、大手情報通信企業グループ（東証１部上場）の監査役を対象に、「企業不祥事対応の実務と監査役の役割～グループ・コンプライアンスの観点から～」と題する講演を行いました。

國廣正弁護士、五味祐子弁護士、中村克己弁護士の共著「海外贈収賄防止　コンプライアンスプログラムの作り方」が2015年3月19日（木）にレクシスネクシス・ジャパン株式会社より出版されました。

中村克己弁護士が、2014年12月18日（木）、新宿区所在の公益法人の役員に対し、「公益法人におけるリスク管理の実務」と題する講演を行いました。

中村克己弁護士が、2014年8月8日（金）、ＳＭＢＣコンサルティング㈱主催の新任役員・次世代経営幹部のための取締役セミナーで、「法律とコンプライアンス『取締役の職務と責任』」と題する講演を行いました。

國廣正弁護士が委員を務め、中村克己弁護士が調査担当として参加した牛丼チェーン「すき家」の「労働環境改善に関する第三者委員会」が、2014年7月31日（木）、「調査報告書」を公表し、同日、ホテルニューオータニで記者会見を行いました。

2014年7月1日（木）、一般社団法人「日本在外企業協会」は、國廣正弁護士が委員長を、中村克己弁護士が調査担当を務めて起草した「企業グローバル行動指針」を公表しました。

2014年6月10日（火）より、國廣正弁護士、五味祐子弁護士、中村克己弁護士が、レクシスネクシス・ジャパンの会員サイト（レクシス　アズワン）で、「グローバルコンプライアンス　海外贈収賄防止　コンプライアンス・プログラムの作り方」と題する論考を連載中です。

中村克己弁護士が、2014年2月20日（木）に総合エンジニアリング事業会社（東証１部上場）において、「会社をよくする内部通報窓口の使い方と留意点」と題する講演を行いました。