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2009年以前の一覧
◆トピックス
2009年12月24日の日本経済新聞朝刊で、「2009年活躍した弁護士ランキング」が発表されましたが國廣正弁護士が企業法務部門の5位にランクされました。◆トピックス
國廣正弁護士が、2009年12月1日（火）に、消費者庁法令顧問（法令遵守調査室法令顧問）に任命されました。◆トピックス
國廣正弁護士が、2009年11月9日（月）、東京証券取引所主催の上場会社コンプライアンス・フォーラムにおいて、「第二回全国上場会社内部者取引管理アンケートに見るインサイダー取引の未然防止対策と今後の課題」と題するパネル・ディスカッションの司会を務めました。◆講演
國廣正弁護士が、2009年10月30日（金）、社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）主催の関西企業倫理セミナーにおいて「企業倫理の実践とトップの役割 －不祥事防止と企業価値向上のために 」と題する講演を行いました。◆トピックス
中村克己弁護士の従業員の身だしなみに関する法的問題についてのコメントが、2009年11月2日（月）の日本経済新聞「リーガル３分間ゼミ」に掲載されました。◆トピックス
2009年8月24日（月）の日本経済新聞「法務インサイド」欄の「不祥事企業の調査報告書 －客観性 揺れる社外委員会－」という特集で、企業不祥事の際に設置される第三者委員会についての國廣正弁護士の見解が掲載されました。◆講演
國廣正弁護士が、2009年8月25日（火）、日本監査役協会主催の新任監査役経営リスクマネジメント入門講座において「監査役のためのコンプライアンス実務 －企業不祥事を防止するために監査役が知っておくべきこと 」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「企業の危機管理における第三者委員会と監査役の関係」が、月刊監査役８月号〔Ｎｏ．５５９〕（社団法人日本監査役協会）に掲載されました。◆トピックス
2009年7月12日（日）の毎日新聞「ナビゲータ」欄に、企業不祥事の際に設置される第三者委員会についての國廣正弁護士の見解が掲載されました。◆トピックス
日経ビジネス６月２９日号〔Ｎｏ．１４９７〕（日経ＢＰ社）の特集記事「ビジネス弁護士ランキング２００９」で、國廣正弁護士がコンプライアンス部門の第３位にランクされました。◆講演
竹内朗弁護士が、2009年5月20日（水）に、東京弁護士会が開催した会員向けの「企業内法務と組織内弁護士専門講座」において、「企業不祥事の危機管理（クライシスマネジメント）」と題する講演を行いました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2009年5月20日（水）に「彩の国さいたま人づくり広域連合」（埼玉県と同県内全市町村が設立した特別地方公共団体）の平成21年度主任研修において「公務員倫理：コンプライアンスの理解と実践」と題する講演を行いました。◆トピックス
2009年5月21日（木）の日経産業新聞の郵便事業会社による不正ダイレクトメール送付事件に関する特集記事で、コンプライアンスに関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「第三者委員会についての実務的検討（下）」が、2009年5月15日発行のＮＢＬ（New Business Law）９０５号（株式会社商事法務）に掲載されました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「第三者委員会についての実務的検討（上）」が、2009年4月15日発行のＮＢＬ（New Business Law）９０３号（株式会社商事法務）に掲載されました。◆論考・書籍
竹内朗弁護士が共編著した書籍 「最新 金融商品取引法ガイドブック」が2009年5月に新日本法規出版株式会社より出版されました。◆講演
五味祐子弁護士が、2008年11月6日（木）、11月11日（火）、11月19日（水）に投資信託会社（東証一部上場）のハラスメント研修において役員・管理職を対象として「リスク管理としてのパワー・ハラスメント対策」、社員を対象として「パワー・ハラスメントの基礎」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2008年11月26日（水）に株式会社経営調査研究会において「企業不祥事防止のためのコンプライアンス、危機管理の実務～取締役の善管注意義務と企業の社会的責任の観点から～」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2008年12月2日（火）に国土交通省の国家公務員倫理週間研修において「コンプライアンスと公務員倫理」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2009年1月23日（金）に独立行政法人国民生活センターが開催した平成20年度企業研修・地域コース（福岡会場）において、「企業の社会的責任（ＣＳＲ）とコンプライアンス」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
五味祐子弁護士が執筆した論考「食品企業の不祥事防止のためのコンプライアンス－消費者視点に基づく日常的リスク管理と危機管理－」が、2009年1月25日発行の月刊監査役１月号〔Ｎｏ．５５０〕（社団法人日本監査役協会）に掲載されました。 ◆講演
五味祐子弁護士が、2009年2月13日（金）に社団法人全国農協乳業協会が開催した平成20年度経営者・管理者研修会において、「農協系乳業の企業コンプライアンスについて～消費者の信頼確保のために～」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2009年2月27日（金）に東京都健康安全研究センターの広域監視部職員研修会において「公益通報保護法と行政対応」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
五味祐子弁護士が執筆した論考「いわゆる食品表示偽装事件における危機管理」が、2009年3月1日発行の法律のひろば３月号（株式会社ぎょうせい）に掲載されました。 ◆講演
五味祐子弁護士が、2009年4月17日（金）に長野県農業協同組合中央会において農協の経営トップに対して「経営トップマネジメントと内部統制について」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
2009年6月1日発行の環境ビジネス６月号（株式会社日本ビジネス出版）に、環境リスクコミュニケーションについての五味祐子弁護士のコメントが掲載されました。◆講演
五味祐子弁護士が、2008年9月11日（木）に社団法人企業研究会において「コンプライアンスと内部監査」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2008年9月30日（火）に第４２回内部監査推進全国大会において「企業不祥事防止と内部監査」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2008年10月9日（木）に情報通信会社（東証一部上場）のコンプライアンス研修において、「企業不祥事とコンプライアンス」～各職場への浸透・定着のために～と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2008年10月2日（木）、2008年10月24日（金）に東京海上リスクコンサルティング（株）主催の食品産業の信頼性向上セミナー（基礎編）において、「食品産業におけるコンプライアンスの徹底について」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2008年11月10日（月）に東京外国語大学の講演会において、「企業のコンプライアンスとＣＳＲの実務～法的責任と社会的責任の交錯～」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「社会的リスク管理の視点で捉えるべき真の消費者保護」が、ビジネス法務５月号〔第９巻第５号〕（株式会社中央経済社）に掲載されました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「第三者委員会についての実務的検討（後編）」が、二弁フロンティア誌（2009年3月号）に掲載されました。◆講演
竹内朗弁護士が、2009年2月17日（火）に、(株)金融財務研究会が開催したセミナーにおいて、「アーバンコーポレイションとＢＮＰパリバ証券の事件から何を学ぶか～上場会社の資金調達における開示リスクを分析する」と題する講演を行いました。◆講演
國廣正弁護士が、2009年2月9日（月）、日本監査役協会中部支部の設立記念講演会において「どうすれば企業不祥事は防止されるか －生きたコンプライアンス実現への監査役の役割 」と題する講演を行いました。◆トピックス
2009年2月7日（土）の朝日新聞朝刊31面に、「『お客さま主義』、勉強中です」と題する記事が掲載されました。この中で、竹内朗弁護士が、本年1月30日に国民生活センターが開催したセミナーで、「法律を守っていれば、企業のリスク管理ができるかと言えば明らかにノー。企業には表と裏の顔があるという一昔前の発想では通用しない」とコメントしたこと等が紹介されました。◆トピックス
2009年1月18日（日）の朝日新聞（朝刊）で海上自衛隊の潜水艦と漁船の接触事故に関する記事で、危機管理に関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。◆トピックス
2009年1月10日（土）発売のGainer２月号〔第２０巻第２号〕（光文社）に、会社員から見たコンプライアンスの考え方に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。◆講演
國廣正弁護士が、2009年1月13日（火）、損保監査役会の監査役研修において「内部統制とはどういうことか －監査役監査実務の観点から 」と題する講演を行いました。◆講演
國廣正弁護士が、2009年1月8日（木）、国土交通大学校で行われた上級マネジメント研修において「企業のリスク管理とコンプライアンスの実務」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
竹内朗弁護士が執筆した論考「消費者の信頼を高めるクライシスマネジメント～信頼のＶ字回復を目指す危機管理の実務」が、2008年12月25日発行の月刊監査役12月号〔Ｎｏ．５４９〕（社団法人日本監査役協会）に掲載されました。◆講演
國廣正弁護士が、2008年12月18日（木）、財団法人産業経理協会において「企業の危機管理（クライシス・マネジメント）の実務－危機管理広報・株主代表訴訟・第三者委員会の実務－」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「第三者委員会についての実務的検討（前編）」が、二弁フロンティア誌（2009年1・2月合併号）に掲載されました。◆トピックス
2008年12月12日（金）放映のＮＨＫニュースウォッチ９及び首都圏ニュース８４５で、東京都豊島区の生活安全条例が改正され、民間物件を暴力団に貸さないよう努力する条項が盛り込まれたと報道されました。この中で、竹内朗弁護士が、行政が民間の取組みをバックアップするという宣言的効果が大きい、暴力団の資金源対策としても意味がある、と述べたインタビューが放映されました。◆講演
竹内朗弁護士が、2008年12月1日（月）に大手製薬会社の社内研修において、「消費者の信頼を高める危機管理（クライシスマネジメント）」と題する講演を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が、2008年12月2日（火）及び11日（木）に社団法人関東信用金庫協会が開催した役員のためのコンプライアンス講座において、「企業暴排政府指針への実務対応とコンプライアンス・ＣＳＲの基礎知識」と題する講演を行いました。◆講演
國廣正弁護士が、2008年12月3日（水）に、日経ビジネススクールで、「コンプライアンスと危機管理実務の最前線－内部統制に関する取締役責任訴訟から社内調査（第三者委員会）まで－」と題する講演を行いました。◆トピックス
2008年11月28日（金）、國廣正弁護士が委員を務める厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」が「調査報告書」を公表しました。青木正賢弁護士と中村克己弁護士も調査担当弁護士として「調査報告書」の作成に関与しました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2008年11月17日（月）に、海運会社（東証一部上場）の上級幹部（執行役員クラス）向けに、「幹部社員としてのリスクマネジメント心得～近年の裁判例や法改正等をふまえて～」と題する講演を行いました。◆講演
國廣正弁護士が、2008年11月7日（金）、東京証券取引所と大阪証券取引所共催の「上場会社コンプライアンス・フォーラム」において「上場企業の内部統制システムとインサイダー取引防止」と題する基調講演を行い、その後のパネルディスカッション（上場会社におけるインサイダー取引の未然防止策と今後の課題）のモデレーターを務めました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2008年11月4日（火）及び5日（水）に、鉄道会社（東証一部上場）グループの上級幹部研修において、「上級管理者としてのコンプライアンスの理解と実践」と題する講演を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が、2008年11月4日（火）に開催された富山県企業防衛対策協議会（企防協）の情報連絡会議において、「企業暴排指針の本質的理解と一切の関係遮断に向けた具体的取組み」と題する講演を行いました。◆講演
國廣正弁護士と中村克己弁護士が、2008年10月22日（水）に、化学会社（東証１部上場）のグループ会社法務責任者を対象として、「法務責任者のためのコンプライアンス実務」と題する講演を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が、2008年10月16日（木）に、独立行政法人国民生活センターで開催された平成２０年度企業研修２日セミナーにおいて、「消費者の信頼を高める危機管理（クライシスマネジメント）のあり方～企業が社会的責任（ＣＳＲ）と説明責任（アカウンタビリティ）を果たすために」と題する講演を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が、2008年10月9日（木）に株式会社商事法務のビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）において、「反社会的勢力との関係遮断～企業暴排政府指針の理解と実践」と題する講演を行いました。◆トピックス
國廣正弁護士が、2008年10月6日（月）、厚生年金の算定に使う標準報酬月額の改ざん問題の実態を調査する厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」の委員に就任しました。◆講演
竹内朗弁護士が、2008年10月2日（木）に株式会社商事法務のビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）において、「金融商品取引法～上場会社のリーガルリスク管理のために」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
竹内朗弁護士が執筆した論考「企業価値を高めるコンプライアンス～コンプライアンス体制整備のためのいくつかの視点」が、2008年10月25日発行の月刊監査役10月号〔Ｎｏ．５４７〕（社団法人日本監査役協会）に掲載されました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2008年9月22日（月）に、スカイネットアジア航空の役職員向け特別研修として「コンプライアンスの理解と実践」と題する講演を行い、その概要が新聞、テレビで報道されました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2008年9月12日（金）に、航空会社の役職員向けコンプライアンス特別研修として、「コンプライアンスの理解と実践」と題する講演を行いました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2008年8月20日（水）に、東証一部上場企業のグループ会社役員向けに、「役員としてのリスクマネジメント心得」と題して、内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2008年7月1日（火）、2008年7月23日（水）、2008年7月24日（木）に、東京海上リスクコンサルティング（株）と農林水産省主催の食品産業の信頼性向上セミナー（基礎編）において、「食品産業におけるコンプライアンスの徹底について」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2008年7月29日（火）に、総合商社（東証一部上場）の国内グループ会社コンプライアンス担当者勉強会において「内部通報制度の運用と通報対応における留意点」と題する講演を行いました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2008年7月24日（木）に、鉄道会社（東証一部上場）の幹部研修において、「管理職としてのリスクマネジメント心得（コンプライアンスの理解と実践）」と題する講演を行いました。◆トピックス
2008年7月18日（金）、最高裁判所第２小法廷は、國廣正弁護士、五味祐子弁護士、青木正賢弁護士、芝昭彦弁護士が弁護人を務める旧日本長期信用銀行（長銀）経営陣に対する証券取引法・商法違反事件において、第１審、第２審の有罪判決を破棄し、被告３名に逆転無罪判決を言い渡しました。◆トピックス
國廣正弁護士が、2008年7月23日（水）、東京証券取引所で開催された東証取引参加者コンプライアンス・ミーティングにおいて「金融商品取引業者のコンプライアンス～東証マーケットの活性化に向けて」と題する基調講演を行い、その後のパネルディスカッションのモデレーターを務めました。◆トピックス
芝昭彦弁護士が、2008年7月18日（金）、総務省の年金記録確認東京地方第三者委員会の委員に任命されました。◆講演
竹内朗弁護士が、2008年7月4日（金）に政府系金融機関の行内研修において、「企業暴排指針の本質的理解と一 切の関係遮断に向けた具体的取組み」と題する講演を行いました。◆トピックス
竹内朗弁護士が、2008年6月30日（月）、大興電子通信株式会社（東証二部上場）の社外監査役に就任しました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2008年6月13日（金）に「彩の国さいたま人づくり広域連合」（埼玉県と同県内全市町村が設立した特別地方公共団体）の平成20年度主任研修において「公務員倫理：組織人としてのリスクマネジメント心得」と題する講演を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が、2008年5月26日（月）に開催された群馬県企業防衛対策協議会（企防協）の研修会において、「企業暴排指針の内容と求められる実務対応」と題する講演を行いました。◆トピックス
2008年5月27日（火）、國廣正弁護士が委員を務める日本放送協会（ＮＨＫ）の「職員の株取引問題に関する第三者委員会」が「調査報告書」を公表し、記者会見を行いました。竹内朗弁護士・青木正賢弁護士・芝昭彦弁護士は調査担当弁護士として調査を行いました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2008年5月23日（金）に「彩の国さいたま人づくり広域連合」（埼玉県と同県内全市町村が設立した特別地方公共団体）の平成20年度主査研修において「組織人・管理者としてのリスクマネジメント心得」と題する講演を行いました。◆トピックス
2008年5月12日（月）の日本経済新聞（朝刊）の「法務インサイド」で、國廣正弁護士の「不祥事防止、不断の挑戦を」というコメントが掲載されました。◆論考・書籍
五味祐子弁護士が執筆した論考「有効に機能する内部通報制度づくり～企業の持続的成長のために」が、2008年4月25日発行の月刊監査役５月号〔Ｎｏ．５４１〕（社団法人日本監査役協会）に掲載されました。 ◆トピックス
2008年4月24日（木）の毎日新聞（朝刊）の野村証券のインサイダー取引事件に関する解説記事に、インサイダー取引防止の観点からみた内部統制論に関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。◆トピックス
2008年4月27日（日）の日経ヴェリタスで、旧日本長期信用銀行（長銀）の経営陣が商法違反で起訴された刑事事件について、最高裁での弁論が行われた記事が掲載され、同事件の弁護人を務める國廣正弁護士が、最高裁第２小法廷で無罪主張の弁論を行ったことが掲載されました。◆トピックス
國廣正弁護士が委員を務める内閣府の「民間企業における公益通報者保護制度に関する研究会」は、2008年3月31日（月）、「社会全体として公益通報者保護制度等の更なる整備推進に向けた提言」を公表しました。◆論考・書籍
青木正賢弁護士が執筆した論考「『千葉都市モノレール』の事業再建事例」が、2008年4月5日発行の季刊事業再生と債権管理春号〔第１２０号〕（社団法人金融財政事情研究会）に掲載されました。 ◆トピックス
國廣正弁護士が、内閣法制局に新しく設置された「入札等監視委員会」の委員に就任し、その第１回委員会が2008年2月29日（金）に開催されました。◆論考・書籍
竹内朗弁護士が東京弁護士会法律研究部会社法部員として共同執筆した論考「会社法施行後の上場企業における定款変更の状況―相対的記載事項を中心に」が、2008年3月1日発行の東京弁護士会法律実務研究第２３号に掲載されました。◆講演
國廣正弁護士と竹内朗弁護士が2008年2月26日（火）に不動産投資運用会社（東証一部上場）の社内研修において、「リスク管理としてのコンプライアンス―基本と実践」と題する講演を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が、2008年3月4日（火）に全国銀行協会で開催された「反社会的勢力介入排除への取組みに関する講演会」において、「反社会的勢力による被害防止のための内部統制システムの構築について」と題する講演を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が2008年3月6日（木）に社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会と東京三弁護士会民事介入暴力対策委員会の共催で東京国際フォーラムＡホールで開催された「第１９回模擬株主総会」において実行委員長を務めました。◆トピックス
中村克己弁護士の従業員の自宅謹慎に関する法的問題についてのコメントが、2008年3月3日（月）の日本経済新聞「リーガル３分間ゼミ」に掲載されました。◆トピックス
2008年2月11日（月）の日本経済新聞（朝刊）法務インサイド「イメージどう守る 法令順守の視点重要」の記事に、企業ブランド確立とコンプライアンスの関係についての五味祐子弁護士のコメントが掲載されました。◆講演
五味祐子弁護士が2008年2月27日（水）に、製薬会社（東証一部上場）の役員および関連会社役員対象のコンプライアンス研修会において、パワーハラスメント・リスクマネジメントについての講演とパワーハラスメントに関するパネルディスカッションにパネラーとして参加しました。◆講演
五味祐子弁護士が2008年2月29日（金）に静岡県食品産業協議会・中小企業団体中央会主催の食品産業コンプライアンス経営セミナーにおいて「食品メーカーにおけるコンプライアンスの徹底について ～消費者の信頼確保のために必要なこと～ 」と題する講演を行いました。◆講演
中村克己弁護士が、2008年2月27日（水）に、化学会社（東証一部上場）の管理職を対象として、「管理職のためのコンプライアンス実務」と題する講演を行いました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2008年2月18日（月）に、総務省東北総合通信局、人事院東北事務局、公正取引委員会事務総局東北事務所、東北管区行政評価局、関東東北産業保安監督部東北支部、仙台国税局等の職員向けに、「コンプライアンスの理解と実践」と題する講演を行いました。◆トピックス
ＮＨＫ職員による株式のインサイダー取引に関連して、2008年2月13日（水）、ＮＨＫは、原因究明・再発防止策などを検討するために「職員の株取引に関する第三者委員会」を設置し、國廣正弁護士がその委員に就任しました。◆講演
中村克己弁護士が、2008年2月1日（金）及び5日（火）に、ソフトウェア開発会社において、コンプライアンスと内部通報制度に関する講演を行いました。◆トピックス
2008年2月9日（土）の日本経済新聞夕刊10面に、「企業法務 もっと知って」という企業内弁護士に関する記事が掲載されました。この中で、竹内朗弁護士が、弁護士側も企業がどんな人材を求めているのか認識することが重要、とコメントしました。◆講演
五味祐子弁護士が、2008年1月18日（金）に関東地区商品取引員の部会研修会において「コンプライアンスへの取組み～金融商品取引法と顧客本位の営業～」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2008年1月30日（水）に農林関連企業（東証一部上場）において「身近なコンプライアンス」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
五味祐子弁護士が執筆した論考「巻頭論文 コンプライアンスと内部監査の強化～実務的アプローチから」が、2008年2月1日発行の月刊監査研究２月号（社団法人内部監査協会）に掲載されました。 ◆論考・書籍
竹内朗弁護士が執筆した論考「社員によるコーポレートガバナンスが始まった－内部告発の持つ本当の意味」が、2008年2月1日発行のＮＢＬ（New Business Law）８７４号（商事法務）に掲載されました。◆講演
>五味祐子弁護士が、2008年2月6日（水）に日本医療器材工業会 整形インプラント部会のコンプライアンス勉強会において「手術立会いに関する法的問題について」と題する講演を行いました。◆講演
國廣正弁護士が、2008年2月5日（火）に、日本経済団体連合会（日本経団連）の企業行動委員会で「企業倫理と危機管理－実務家の観点から－」と題する講演を行いました。◆トピックス
芝昭彦弁護士が、政府系金融機関における内部通報制度の社外通報窓口等業務を受任しました。◆トピックス
2008年1月9日（水）の「筑紫哲也のNEWS ２３」（ＴＢＳ）で、再生紙偽装の問題が報道されましたが、この番組で、環境偽装の法律上の問題点に関する國廣正弁護士へのインタビューが放映されました。◆トピックス
2008年1月17日（木）の読売新聞（朝刊）で、三菱自動車の社長らに対する業務上過失致死事件の横浜地裁判決が報道されましたが、この記事に、コンプライアンスに関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。◆トピックス
2008年1月12日発売の「プレジデント（2008.2.4号）」（プレジデント社）の特集記事「ＰＡＲＴ1仕事篇 「より良く働く」ための全課題２４」の「上司から消費期限の改ざんを命じられたらどうすべきか」という問いに対する國廣正弁護士の回答が掲載されました。◆講演
國廣正弁護士が、2008年1月10日（木）に、国土交通大学校の上級マネジメント研修で「企業のリスク管理とコンプライアンスの実務」と題する講演を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が、2007年11月15日（木）に日本証券業協会大阪地区協会の内部管理責任者研修において、「証券業務におけるコンプライアンスのあり方」と題する講演を行いました。◆トピックス
中村克己弁護士が、2007年12月19日（水）、日本ノーベル株式会社の社外監査役に選任されました。◆トピックス
2007年12月19日の日本経済新聞朝刊で、「2007年に企業法務で活躍した弁護士ランキング」が発表されましたが、國廣正弁護士が16位にランクされました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「企業不祥事－“法令順守”だけでは生き残れない」が、「エコノミスト」（毎日新聞社）2007年12月25日号の「日本経済総予測 日本を動かす２０テーマ」と題する特集記事に掲載されました。◆トピックス
國廣正弁護士が、2007年12月12日（水）、内閣官房及び内閣府に新しく設置された「入札等監視委員会」の委員長に就任しました。◆講演
芝昭彦弁護士と國廣正弁護士が2007年12月11日（火）に財団法人産業経理協会において、「不祥事”発生時”の危機管理実務」と題する講演を行いました。◆トピックス
五味祐子弁護士が参加した「鼎談 福祉事業者のコンプライアンスを問う」と題するインタビュー記事が2007年11月1日に月刊福祉12月号（社会福祉法人全国社会福祉協議会）に掲載されました。◆トピックス
2007年12月1日発行の日経ベンチャー１２月号（日経ＢＰ社）で、「社長の腐敗－不祥事を起こさないために実践すべき４つの鉄則－」という特集記事が掲載されましたが、この記事で、コンプライアンスの実践論についての國廣正弁護士のコメントが掲載されました。◆講演
中村克己弁護士と國廣正弁護士が、2007年11月27日（火）に、日本建設業団体連合会加盟の大手ゼネコンの法務・コンプライアンス・内部監査部門等の責任者を対象に「コンプライアンスとリスク管理の実際－内部統制の観点から－」と題する講演を行いました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2007年11月6日（火）に、株式会社ライトワークス主催の第三回人材開発実践セミナーにおいて、「企業におけるコンプライアンス経営の問題点～コンプライアンスの正しい理解と実践方法」と題する講演を行いました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2007年11月13日（火）と15日（木）に、鉄道会社（東証一部上場）グループの上級管理者クラス向けグループコンプライアンス研修において、「コンプライアンスの理解と実践」と題する講演を行いました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2007年11月22日（木）に、海運会社（東証一部上場）グループの経営者向けグループコンプライアンス連絡会において、「リスクマネジメントとしてのコンプライアンス経営」と題する講演を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が、2007年11月22日（木）に、独立行政法人国民生活センターで開催された平成１９年度企業研修２日コースにおいて、「消費者苦情を組織でどう活かすか」という全体討議に助言者として参加しました。◆トピックス
2007年11月24日（土）の日本経済新聞（朝刊）で、山一証券破綻１０年を特集する記事が掲載されましたが、この記事に、山一証券の簿外債務問題の「社内調査委員会」委員であり、日興コーディアルグループの不正会計問題の「特別調査委員会」委員でもあった國廣正弁護士の金融機関の倫理性に関するコメントが掲載されました。◆トピックス
2007年11月25日（日）の朝日新聞（朝刊）で、山一証券破綻１０年との関係で「危機に向き合おうとしない経営者」を論じた論説が掲載されましたが、この論説で、山一証券の簿外債務問題の「社内調査委員会」委員であった國廣正弁護士の危機管理に関するコメントが掲載されました。◆トピックス
2007年11月16日（金）の朝日新聞（朝刊）で、船場吉兆の不正競争防止法違反（偽装表示）に対する強制捜査が報道されましたが、この記事に、危機管理のあり方に関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。◆講演
五味祐子弁護士が、2007年10月18日（木）に日本酒造組合中央連合会・中央研修会において「食品・飲料企業における危機管理～最近の国内の事例を踏まえて～」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士と國廣正弁護士が、2007年10月25日（木）にアミューズメントパーク運営会社において経営層・管理職を対象とした「コンプライアンスの実務－リスク管理と企業価値の向上－」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2007年10月26日（金）に農林水産省北海道農政事務所・札幌市主催の食品産業トップセミナー（北海道地区）において「コンプライアンスと企業の社会的責任～消費者の信頼確保のために必要なこと～」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2007年10月31日（水）に農林水産省・財団法人食品産業センター共催の平成19年度地方食品産業協議会全国会長会議において「食品メーカーにおけるコンプライアンスの徹底について～消費者の信頼確保のために必要なこと～」と題する講演を行いました。◆トピックス
2007年11月1日（木）に、五味祐子弁護士が、委員を務める農林水産省の「食品の業者間取引の表示のあり方検討会」において、「ＪＡＳ法の品質表示の適用範囲の拡大について」（食品の業者間取引の表示のあり方検討会とりまとめ）が公表されパブリックコメントに付されました。◆講演
芝昭彦弁護士と國廣正弁護士が2007年11月1日（木）に防衛省において、防衛監察本部の職員を対象にした「企業危機管理の実務」と題する講演を行いました。◆講演
國廣正弁護士が、2007年11月2日（金）に独立行政法人 経済産業研究所のＢＢＬセミナーにおいて、「企業のリスク管理とコンプライアンスの実務：食品偽装から財務不正まで -危機管理の現場から-」と題する講演を行いました。◆トピックス
2007年11月3日（土）の朝日新聞（朝刊）で、横浜市が固定資産税の過大徴収に気がついていたにもかかわらず返還を怠っていた事件が報道されましたが、この記事に、地方自治体のコンプライアンスに関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。◆講演
芝昭彦弁護士が2007年10月12日（金）に医療機器メーカーの代理店総会において、「コンプライアンス講演 公正競争に関するリーガルリスクの現状」と題する講演を行いました。◆トピックス
2007年10月13日（土）の朝日新聞（朝刊）の赤福餅偽装表示（ＪＡＳ法違反）に関する記事に、食の安全と企業倫理に関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。◆講演
竹内朗弁護士が2007年10月11日（木）に株式会社商事法務のビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）において、「危機管理（クライシスマネジメント）～今日起きたらどうする！？発生から３日を乗り切るアクションプラン」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
五味祐子弁護士執筆した論考「個人情報保護の適切な理解と園の対応」が、2007年9月25日発行の「幼稚園・保育所の経営課題とその解決」（第一法規）に所収されました。 ◆トピックス
國廣正弁護士が、2007年9月4日（火）に内閣府の「公益通報者保護制度研究会」で、「内部通報制度が実効的に機能する条件と、制度の整備促進のための視点」と題する研究報告を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が2007年10月4日（木）に株式会社商事法務のビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）において、「金融商品取引法～上場会社のリーガルリスク管理のために」と題する講演を行いました。◆トピックス
2007年9月20日（木）の朝日新聞（朝刊）の連載記事「カイシャ再考」の第２５回で、國廣正弁護士の「内部通報を暗い告げ口ととらえるべきではない。リスク管理の１つの仕組みと前向きにとらえるべきだ」というコメントが掲載されました。◆講演
五味祐子弁護士が、2007年8月21日（火）に食品関連企業のグループ会社研修において「コンプライアンスのための内部通報制度～内部通報制度担当者の実務対応」と題する講演を行いました。◆講演
國廣正弁護士が、2007年8月30日（木）に日本証券業協会の「内部管理統括責任者研修」及び「内部管理統括補助責任者研修」合同研修において、「金融商品取引法下における証券業務のコンプライアンス上の留意点」と題する講演を行いました。◆トピックス
2007年9月14日（金）の日本経済新聞（夕刊）の「食品表示 不信の背景 下」と題する記事に五味祐子弁護士のコメントが掲載されました。◆講演
國廣正弁護士が、2007年9月10日（月）に早稲田大学大学院ファイナンス研究科の公開講座において、「企業のリスク管理とコンプライアンスの実務 －食品偽装から財務不正まで 危機管理の現場から－」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
五味祐子弁護士が執筆した論考「検証！！公益通報者保護法（最終回） 活用の鍵は『信頼性の向上』」が、2007年8月1日発行のBusiness Risk Management 2007年8月号（ビジネスリスク経営研究所）に掲載されました。◆講演
國廣正弁護士と五味祐子弁護士が2007年7月20日（金）に財団法人産業経理協会において、「内部統制システム整備・運用の実務～会社法、金融商品取引法、クライシス・マネジメントの視点から～」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
芝昭彦弁護士が執筆した論考「検証！！公益通報者保護法（１） 活用の鍵は『企業風土の改革』」が、2007年7月1日発行のBusiness Risk Management 2007年7月号（ビジネスリスク経営研究所）に掲載されました。 ◆講演
芝昭彦弁護士が、2007年7月11日（水）に、鉄道会社（東証一部上場）の幹部研修において、「コンプライアンスの理解と実践」と題する講演を行いました。◆トピックス
五味祐子弁護士が農林水産省の「食品の業者間取引の表示のあり方検討会」の委員に就任することが、2007年6月29日（金）に同省のホームページで公表されました。◆論考・書籍
竹内朗弁護士が執筆した論考「ダスキン事件高裁判決で取締役に課された信頼回復義務－大阪高判平成18・6･9にみるクライシスマネジメントのあり方」が、2007年7月1日発行のＮＢＬ(New Business Law)８６０号（商事法務）に掲載されました。◆トピックス
芝昭彦弁護士が、2007年6月28日（木）、フクダ電子株式会社の補欠監査役に選任されました。◆トピックス
國廣正弁護士が、2007年6月21日（木）、東京海上日動火災保険株式会社の社外取締役に就任しました。同社コンプライアンス委員会の委員長も務めることになります。◆講演
國廣正弁護士が、2007年6月22日（金）にＮＨＫの新任幹部研修において、「コンプライアンス徹底の条件－”やらされ感のコンプライアンス”から”元気の出るコンプライアンス”へ－」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2007年6月20日（水）に、有限責任中間法人日本補聴器販売店協会においてＣＳＲに関する講演を行ないました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「踏みとどまって果たす経営責任－CSRから見た経営責任論」が、2007年6月1日発行のＮＢＬ(New Business Law)８５８号（商事法務）に掲載されました。◆講演
五味祐子弁護士が、2007年6月4日（月）に、国土交通大学校において、「コンプライアンスの基本」と題する講演を行ないました。◆講演
五味祐子弁護士が、2007年6月1日（金）に、国民生活センター主催 6月度企業研修１日コースにおいて「企業の社会責任～説明責任を中心に～」と題する講演を行ないました。◆講演
五味祐子弁護士が2007年5月22日（火）、2007年5月29日（火）に広告代理店（東証一部上場）において、経営者・管理職・グループ会社経営者を対象として「経営リスクマネジメントとしてのハラスメント対策」と題する講演を行ないました。◆トピックス
予定芝昭彦弁護士がフクダ電子株式会社の補欠監査役候補（2007年6月28日就任予定）となったことが、同社の平成19年3月期決算短信において開示されました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2007年5月23日（水）に「彩の国さいたま人づくり広域連合」（埼玉県と同県内全市町村が設立した地方自治法に基づく特別地方公共団体）の平成19年度主査研修において「公務員倫理：コンプライアンスの理解と実践」と題する講演を行いました。◆講演
國廣正弁護士と青木正賢弁護士が2007年5月24日にリース会社（東証１部上場）の役員を対象に「内部統制と情報管理」と題する講演を行いました。◆トピックス
2007年5月23日（水）の朝日新聞（朝刊）の危機管理についての特集記事「危機管理 不二家が教材」で、國廣正弁護士のコメントが掲載されました。◆講演
五味祐子弁護士が2007年5月18日（金）に農林水産省主催食品産業トップセミナー（東海地区）において、「コンプライアンスと消費者重視の経営～企業の社会責任（ＣＳＲ）の観点から」と題する講演を行いました。◆講演
國廣正弁護士が2007年5月21日（月）に農林水産省主催食品産業トップセミナー（東北地区）において、「コンプライアンスの実際」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
國廣正弁護士、小澤徹夫弁護士、五味祐子弁護士による共著、「内部統制とは、こういうことだったのか－会社法と金融商品取引法が求めるもの」が2007年3月14日（水）に日本経済新聞出版社より出版されました。◆講演
竹内朗弁護士が2007年3月7日（水）に社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会と東京三弁護士会民事介入暴力対策委員会の共催で東京国際フォーラムＡホールで開催された「第１８回模擬株主総会」において実行委員長を務めました。◆トピックス
東京海上日動火災保険（株）は、2007年5月2日（水）、國廣正弁護士を社外取締役に選任するというプレスリリースを行いました。6月下旬の株主総会後に就任し、同社コンプライアンス委員会の委員長も務めることになります。◆講演
國廣正弁護士と芝昭彦弁護士が2007年4月27日（金）に玩具メーカー（東証１部上場）とそのグループ企業を対象とする内部通報制度の運用開始に伴い、グループ企業の経営者を対象として、コンプライアンスとグループ共用の内部通報制度に関する講演を行いました。◆トピックス
芝昭彦弁護士が2007年5月1日（火）に服飾雑貨、衣料の輸入販売等の事業を行うアキューブ株式会社の社外取締役に就任しました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「金融機関のコンプライアンスと取締役の善管注意義務の関係」を所収した書籍「新・裁判実務体系第２９巻 銀行関係訴訟法」が2007年5月15日（火）に青林書院より出版されました。◆トピックス
國廣正弁護士が2007年3月19日（月）に内閣官房内閣総務官室法令遵守顧問に就任しました。◆論考・書籍
竹内朗弁護士が東京株式懇話会研究部委員（当時）として関与した書籍、「全株懇モデル〔新訂版〕」が2007年3月15日（木）に商事法務より出版されました。◆講演
國廣正弁護士が2007年2月27日（火）に国民生活センター主催 消費者問題・企業トップセミナーでの、「より信頼と安全を確保するためには－ネガティブ情報への対応と活用－」と題するパネルディスカッションにおいて、パネリスト兼コーディネーターを務めました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆いたしました「Powerful CEOs run roughshod over rules」と題する論考が、2006年2月22日（水）付のHerald Tribune The Asahi Shimbunに掲載されました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した「企業の不祥事 マイナス情報を自ら示せ」と題する論考が、2007年3月3日付の朝日新聞「私の視点」に掲載されました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆した論考「山一證券自主廃業に学ぶ企業のリスクマネジメント」を所収した書籍「コンプライアンス経営の確立と法務部門の機能強化（研究叢書No.１３７）」が2006年11月7日（火）に社団法人企業研究会より出版されました。◆トピックス
國廣正弁護士が「日経ビジネス」9月11日号（日経ＢＰ社）掲載の「企業不祥事の深層」の中で、２００６年弁護士ランキング（コンプライアンス部門）トップ５の第二位に選ばれました。◆講演
五味祐子弁護士が2006年12月18日（月）に上智大学において、学部１・２年生対象に「わたしにとって仕事とは」と題する講義を行いました。◆トピックス
國廣正弁護士、五味祐子弁護士、芝昭彦弁護士が参加する麗澤大学企業倫理研究センタープロジェクトの「外国公務員贈賄防止に関する企業意思決定支援ツールＲ－ＢＥＣ００６」の英語版(An Internal Decision-Making Tool for the Prevention of Bribery of Foreign Public Officials)が、2007年1月20日（土）に公表されました。◆講演
芝昭彦弁護士が2007年2月15日（木）に社団法人日本経済団体連合会の第７回企業倫理担当者研修会において「企業倫理の法的側面：内部統制の法的整理」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
竹内朗弁護士が執筆した論考「日本版ＳＯＸ法の概要と求められる内部統制」を所収した書籍「内部統制の理論と実践」が2007年2月19日（月）に財経詳報社より出版されました。◆トピックス
中村克己弁護士の社員研修に関する労働法上の問題についてのコメントが、2007年1月29日（月）の日本経済新聞「リーガル３分間ゼミ」に掲載されました。◆講演
竹内朗弁護士が2006年9月13日（水）に株式会社商事法務のビジネス・ロースクール（法務担当者職能開発総合研修・中級コース）において、「証券取引法から金融商品取引法へ～法務担当者に必要な知識～」と題する講演を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が2006年10月20日（金）に日本組織内弁護士協会のインハウスローヤーセミナーにおいて、「製品事故におけるクライシスマネジメント」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆いたしました「法令の順守はリスク管理」と題する論考が、2006年2月11日（土）付の朝日新聞「私の視点」に掲載されました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2006年2月27日（月）、2006年3月27日（月）、4月17日（月）にリース会社（東証一部上場）において、「〈リスク管理ケーススタディ〉製品事故発生のリスク管理 土壌汚染事故発生のリスク管理」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
國廣正弁護士、五味祐子弁護士、青木正賢弁護士、芝昭彦弁護士による共著、「コンプライアンスのための内部通報制度『公益通報者保護法』が求めるリスク管理実務」が2006年3月1日（水）に日本経済新聞社より出版されました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆いたしました「『やらされ感のコンプライアンス』から『元気の出るコンプライアンス』へ－内部統制システム構築と開示の一視点」と題する論考が、2006年4月15日発行のNBL８３１号（株式会社商事法務）に掲載されました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2006年5月11日（木）に、リース会社（東証一部上場）において、「〈リスク管理ケーススタディ〉製品事故・入札談合に関するリスク管理」と題する講演を行いました。◆トピックス
國廣正弁護士のわが国の監査制度のあり方についてのインタビューが、5月１3日（土）の毎日新聞（毎日新聞社）に「《揺らぐ会計監査》バッシングで終わらせるな」という記事で掲載されました。◆講演
五味祐子弁護士が、2006年5月22日（水）にリース会社（東証一部上場）において、「〈リスク管理ケーススタディ〉製品事故・セクハラとリスク管理」と題する講演を行いました。◆講演
國廣正弁護士、青木正賢弁護士が、2006年5月26日（金）にリース会社（東証一部上場）において、「今年の株主総会の動向」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
五味祐子弁護士が執筆いたしました「社会福祉法人における危機対応とコンプライアンス経営（1） 社会福祉法人における危機対応の実務」と題する論考が、経営協７月号（全国社会福祉協議会）に掲載されました。◆トピックス
國廣正弁護士、五味祐子弁護士、芝昭彦弁護士が参加した麗澤大学企業倫理研究センターのＲ－ＢＥＣ００６プロジェクトが、2006年7月1日（土）に、「外国公務員贈賄防止に関する企業意思決定の支援ツール（Ｒ-ＢＥＣ００６）」を公表しました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2006年7月12日（水）に、鉄道会社（東証一部上場）において、「コンプライアンスの理解と実践」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
國廣正弁護士が執筆いたしました「成果主義とコンプライアンス」と題する論考が、2006年7月15日発行のNBL８３７号（株式会社商事法務）に掲載されました。◆講演
五味祐子弁護士が、2006年7月28日（金）に鉄道会社（東証一部上場）において「内部統制とグループリスク管理」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
五味祐子弁護士が執筆いたしました「社会福祉法人における危機対応とコンプライアンス経営（2） リスクマネジメントを機能させるための視点～コンプライアンスと環境づくり～」と題する論考が、経営協８月号（全国社会福祉協議会）に掲載されました。◆論考・書籍
五味祐子弁護士が執筆いたしました「社会福祉法人における危機対応とコンプライアンス経営（3） リスクマネジメントを機能させるための視点～コンプライアンスと環境づくり～」と題する論考が、経営協９月号（全国社会福祉協議会）に掲載されました。◆論考・書籍
五味祐子弁護士が執筆いたしました「社会福祉法人における危機対応とコンプライアンス経営（4） コンプライアンス・リスクマネジメント推進のための内部通報制度」と題する論考が、経営協１０月号（全国社会福祉協議会）に掲載されました。◆講演
國廣正弁護士と竹内朗弁護士が2006年10月6日（金）にリース会社（東証一部上場）の社内研修において、「コンプライアンス研修」「インサイダー取引規制について」と題する講演を行いました。◆講演
芝昭彦弁護士が、2006年10月12日（木）に商社（東証一部上場）において「ケースで学ぶ実践的リスク管理」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2006年10月24日（火）に日本医療機器産業連合会が主催する会員会社向け「企業倫理とプロモーションコード講習会」において「企業の社会的責任（ＣＳＲ）とコンプライアンス」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2006年10月27日（金）に不動産開発会社（東証一部上場）において「コンプライアンスのための内部通報制度」と題する講演を行いました。◆講演
國廣正弁護士が、2006年10月31日（火）に国土交通大学校において「危機管理の実務とコンプライアンス経営」と題する講演を行いました。◆論考・書籍
五味祐子弁護士が執筆いたしました「社会福祉法人における危機対応とコンプライアンス経営（5） 社会福祉施設における利用者保護のあり方」と題する論考が、経営協１１月号（全国社会福祉協議会）に掲載されました。◆講演
國廣正弁護士が、2006年11月14日（火）に企業の広報担当者を対象に開催された「広報研究会」において、「危機管理広報の実務」と題する講演を行いました。◆講演
五味祐子弁護士が、2006年11月24日（月）にコンビニエンスストア運営事業会社（東証一部上場）において、店舗開発担当者対象に「現場におけるコンプライアンスの実践 店舗開発担当者に求められるもの」と題する講義を行いました。◆講演
國廣正弁護士、竹内朗弁護士が2006年11月27日（月）に財団法人産業経理協会において、「取締役の法的責任（善管注意義務）からみた内部統制～会社法、金融商品取引法、クライシス・マネジメントの視点から～」と題する講演を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が2006年11月28日（火）に社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の定例研修会において、「個人情報保護法施行後の問題点」と題する講演を行いました。◆講演
竹内朗弁護士が2006年12月11日（月）に日本証券業協会大阪地区協会の内部管理責任者研修において、「内部管理責任者としての個人情報保護のあり方」と題する講演を行いました。