専門分野国広総合法律事務所

弁護士であれば誰でも訴訟技術がある、というわけではありません。準備書面や弁論の説得力、精緻な法律理論を展開する能力、そして、主尋問において当方の証人から万全の証言を引き出すとともに、反対尋問において敵性証人の信用性を弾劾する尋問技術、すなわち「弁護士の力」によって訴訟の結果は全く異なります。

当事務所は、取締役の経営判断の是非・善管注意義務違反の有無にかかわる会社法関係訴訟や金融商品取引法、労働法、倒産法などに関係する訴訟の代理人として、徹底した法廷活動を展開し、実績をあげています。

２００８年７月１８日には、最高裁判所（第二小法廷）で、東京地検特捜部が国策捜査として立件した旧日本長期信用銀行（長銀）“粉飾決算”刑事事件の被告人弁護人として、逆転無罪判決を獲得すると同時に、同じ事案の民事の損害賠償請求事件（原告ＲＣＣ）でも完全勝訴しました。

企業にとっては、まず不祥事を予防することが重要ですが、これをゼロにすることは不可能です。そこで、いったん不祥事が発生した場合の危機管理（クライシス・マネジメント）が、極めて重要となります。

当事務所は、企業が自浄作用を発揮することで社会の信任を回復して、危機的状況から立ち直るプロセスを手助けする危機管理のパイオニア事務所として多くの重大案件を担当し、高い評価を得てきました。

具体的には、
（１）法令違反・不正会計・事故・製品リコールなど企業の危機的状況における経営意思決定への助言
（２）プレス・投資家・消費者・監督当局への対応や適時開示を含むクライシス・マネジメントの立案・実行
など危機的状況にある企業に対して、その状況を克服するために必要なあらゆる対応をアドバイスし、実行します。

「不正や事故は隠さない。誠意をもって説明責任を果たし、企業が危機に立ち向かう能動的危機管理を実行する」というのが基本方針です。

当事務所は、この分野のパイオニアとして、多くの重大事件で第三者委員会調査を行い、実績をあげています。

また、企業の内部調査に外部委員として参加し、客観的立場から事実調査、不祥事の原因究明、再発防止策の提案等を行うなど、数多くの社内不正調査も行っています。

第三者委員会については、日弁連のガイドライン策定に関与し、また論文や著作で意見を述べるなど、そのあるべき姿についても積極的に提言を行っています（下記論考を参照下さい）。

当事務所は、コンプライアンス・内部統制を「企業不祥事リスク管理」のシステムと考え、各企業の実情に応じたオーダーメイドのアドバイスを行っています。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を、新しい時代の社会的要請に答える企業の行動原理としてのリスク管理論と捉えるとともに、企業の経営理念を実現することがコンプライアンスの実質的内容であるという立場から、現行法令の文言解釈にとらわれた“木を見て森を見ない”法令遵守論とは一線を画したアドバイスを行っています。

当事務所は、この分野のパイオニアとして、リスク・アプローチの観点から多くの金融機関（銀行、証券会社、保険会社、リース会社、投資ファンドなど）、事業会社（メーカー、商社、食品、広告メディア、流通小売、情報通信サービス、交通機関など）といった様々な業種でリスク管理システム作りをお手伝いしてきました。
また、連結経営の重要性の観点から、企業グループを包括したリスク管理体制整備のアドバイスを行い、実績をあげています。

さらに、これまでの豊富な経験とノウハウを用いて、既に体制を構築したものの実際に機能していない、という悩みを抱えた企業（グループ）に、現状分析や改善のためのアドバイスも行っています。
また、役職員向けのコンプライアンスなどについての講演や研修も随時行っております。

リスク管理体制整備業務の一例

（基本スタンス）
弁護士は、企画・立案段階から企業のチームの一員として参加し、企業と共に考え、役員、社員と徹底的に議論してオーダーメイドのシステムを構築する。

（具体例）

企業の各部門の担当者と弁護士からなるワーキング・グループで、企業行動の実態・社員の意識など当該企業がかかえるリスクを全社的に洗い出す。
役員を交えた徹底的な議論を通じて、その企業のリスク要因を分析、評価し、これに基づいてコンプライアンス体制・リスクマネジメント体制構築計画（コンプライアンス・プログラム）を作成する。
同時並行的に、役員にコンプライアンス・内部統制・ＣＳＲの重要性を認識してもらうための研修を行う。
組織規定などの社内規則の整備、社内ホットラインの設置、マニュアル作成、チェックシステムの構築などを行う。
制度の周知徹底を図るために、社員各層への研修を実施する。

当事務所は、コーポレートガバナンス（企業統治）を「企業のリスクマネジメントのための会社法組織論」と位置付け、経営の効率性と牽制機能の２つの視点から、「その企業に適した制度構築」を手がけ、取締役会や経営会議での議論の充実のための各種アドバイスを行っています。
また、大規模な株主代表訴訟や取締役の経営判断の適否が争点になる訴訟を数多く担当している経験を生かして、株主代表訴訟の予防策・対応策についての実務的アドバイスを行うとともに、我が国の裁判でも認められている「経営判断の原則」に基づいた企業の意思決定プロセスの適法性・適正性確保に強みをもっています。
さらに、株主総会指導についても実績を積んでいるほか、ＩＲ（インベスターズ・リレーション）についてもアドバイスを行っています。

当事務所が特に力を入れているのが監査役（会）の機能強化です。監査役はコーポレートガバナンスのひとつの要として会社法上は強い権限があるにもかかわらず、これまでは十分にその機能を果たしてこなかった現実があります。しかし、最近、多くの企業で、問題意識をもった監査役がその役目を果たそうと行動しています。当事務所は、監査役の機能強化のための業務として、
（１）問題発生時（危機管理状況）における監査役としての対応の助言
（２）株主からの提訴請求対応
（３）監査役の委託を受けた問題発生時の社内調査、調査報告書作成
（４）監査計画策定
（５）取締役会への対応
などを専門的に取り扱っています。また、監査役会自身が独自の顧問弁護士を持つべきであると考えており、監査役会の顧問業務も積極的に引き受けております。

「コンプライアンスと内部監査の強化　－実務的アプローチから」（2008年）論考

内部通報制度（ヘルプライン、ホットライン）は、企業のリスク管理のために重要な制度です。

内部通報制度に対する信頼を醸成するためには、企業が通報に対して迅速かつ適切に対応を行うことが重要です。そのためには、実効性のある内部通報窓口制度の構築、運用、そして、既存の通報制度の改善（利用促進など）が不可欠です。当事務所は、内部通報制度の整備について、豊富な経験を有しており、個々の企業の状況に合わせた総合的なアドバイスを行います。
また、外部の法律事務所に通報窓口を設置することは、内部通報制度を実効的に機能させるために極めて重要です。当事務所は、様々な企業（グループ）の外部通報窓口を担当しており、その豊富な経験を生かし、企業の担当部門と緊密に連携しながら、一つ一つの通報について適切な対応を行っております。

「コンプライアンスのための内部通報制度―「公益通報者保護法」が求めるリスク管理実務」（2006年）著作

当事務所は、労使間の紛争、人事、給与などの制度改定などについて個々の企業が置かれている具体的状況を考慮した法的助言を行っています。
また、懲戒事案についても、適切な懲戒処分の選択や適正な懲戒処分手続きを確保するためのアドバイスを行うと同時に、当事務所の弁護士による関係者からのヒアリングなどに基づく事実認定も行います。

近年増加傾向にあるセクハラやパワハラなどのハラスメント問題についても、関係者に対するヒアリング調査などを行い、事実関係の確定を行った上で、企業が適切に対応できるようアドバイスしています。

「労働契約の終了をめぐる判例考察」（2012年）著書

製品・食品などの安全や表示に関わる問題が発生した場合、業界論理・社内論理にひきずられた公表・リコールの遅れは、企業に重大なダメージを与えます。当事務所は、コンプライアンス、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に基づき、企業に「消費者・顧客の視点に立つ誠実な対応」をアドバイスし、企業のレピュテーションを守ります。また、製品・食品などのリコール案件の豊富な経験に基づき、迅速な消費者対応を実行します。

他方、悪質クレーマーや反社会的勢力への対応で長年培ったノウハウに基づき、不当要求に対しては刑事告訴、裁判、交渉などの手法を駆使した断固とした対応を実行し、企業を防衛します。

当事務所では、企業との間で法律顧問契約を結び、契約書チェックや各種法律相談から、法律意見書の作成、紛争処理に至るまで、顧問契約先に対する日常的なリーガルサービスの提供を行っています。