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トピックスの一覧

◆トピックス

國廣正弁護士が、2017年7月19日(水)、楠木建氏(一橋大学大学院教授)、出澤剛氏(LINE㈱社長)、菊間千乃弁護士と共に、レクシスネクシス・ジャパン㈱主催の「競争戦略としてのコンプライアンス ~攻めのコンプライアンスはオモシロい~」に登壇し、講演及びパネルディスカッションを行いました。

◆トピックス

國廣正弁護士が、2017年6月22日(木)、オムロン株式会社の株主総会で社外監査役に選任されました。

◆トピックス

國廣正弁護士が委員長、五味祐子弁護士中村克己弁護士増成由佳弁護士池田晃司弁護士が調査担当弁護士を務めた株式会社商工組合中央金庫(商工中金)の「危機対応業務にかかる第三者委員会」が、2017年4月25日、「調査報告書」「調査報告書・要約版」を公表し、記者会見を行いました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」において、第5回会合が2016年12月5日に開催されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」において、第4回会合が2016年11月24日に開催されました。

◆トピックス

ネットマガジン「弁護士ドットコム」の2016年10月11日号に、國廣正弁護士のインタビュー記事「社外役員を“飾り”にしない、うまい付き合い方」が掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」において、第3回会合が2016年9月30日に開催されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」において、第2回会合が2016年9月12日に開催されました。

◆トピックス
2016年7月25日(月)、ウォールストリート・ジャーナル誌(The Wall Street Journal)アジア・エディションの、日本企業のコーポレートガバナンスと第三者委員会に関する特集記事で國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の委員に就任し、2016年7月15日、第1回の会合が行われました。

◆トピックス
2016年6月8日(水)、ネットニュースの「弁護士ドットコム」の舛添要一都知事の政治資金の流用疑惑を巡る記事で國廣正弁護士インタビューが掲載されました。

◆トピックス
2016年6月7日(火)、朝日新聞朝刊の舛添要一都知事の政治資金を巡る流用疑惑の調査結果発表に関する特集記事で國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

◆トピックス
2016年5月18日(水)、日経産業新聞の「セブン&アイ 企業統治の教訓」という特集記事で、コーポレートガバナンスに関する國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

◆トピックス
2016年4月20日(水)の日本経済新聞朝刊で、名ばかり管理職問題に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
五味祐子弁護士が、委員を務めた消費者庁の「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」報告書が、2016年4月6日(水)、消費者庁により公表されました。

◆トピックス
2016年2月29日(月)、日本経済新聞朝刊のJR北海道の事業再建問題についての特集記事で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

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2016.年2月13日(土)の日本経済新聞朝刊の特集「シャープ再建にみる取締役の責任」で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

◆トピックス
2016年1月13日(水)、五味祐子弁護士が化学メーカー(東証1部上場)の「医学系研究に関する倫理審査委員会」委員に就任しました。

◆トピックス
2015年12月11日(金)、全国農業協同組合連合会(JA全農)の調査チームとして五味祐子弁護士池田晃司弁護士が作成した「調査報告書―太平物産株式会社の肥料製造における不正行為について―」が公表され、全国農業協同組合連合会(JA全農)の記者会見に五味祐子弁護士が同席しました。

◆トピックス
東芝の不適切会計処理、旭化成グループの杭打ち問題や、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガスデータ改ざんなど、国内外で相次ぐ企業の不祥事を受け、2015年11月12日(木)の日本経済新聞朝刊で、ニュース複眼「名門企業の不祥事なぜ相次ぐ」という特集が行われましたが、この記事で國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

◆トピックス
2015年11月10日(火)発行の「週刊朝日(2015年11月20日号)」で、旭化成建材株式会社の杭工事問題に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2015年10月21日(水)、國廣正弁護士LINE株式会社の社外取締役に就任しました。

◆トピックス
2015年10月23日(金)の産経新聞で、旭化成建材株式会社の杭工事問題に関する中村克己弁護士コメントが掲載されました。

◆トピックス
2015年10月21日(水)の毎日新聞で、旭化成建材株式会社の杭工事問題に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2015年11月1日(日)発行の「月刊福祉(社会福祉法人全国社会福祉協議会)」11月号に、五味祐子弁護士の論考「今、改めて考える個人情報保護-コンプライアンス、リスク管理の視点から」が掲載されます。

◆トピックス
2015年9月2日(水)、「優れた第三者委員会報告書表彰委員会」が、國廣正弁護士五味祐子弁護士中村克己弁護士池田晃司弁護士が担当した日本交通技術株式会社の外国政府関係者に対するリベート問題に関する「調査報告書(公表版)」を表彰対象とすることに決定しました。

◆トピックス
五味祐子弁護士が、消費者庁の「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」の委員に就任し、2015年8月12日(水)に、第1回検討会が開催されました。

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國廣正弁護士が、委員を務める経済産業省の「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」で検討された新しい「外国公務員贈賄防止指針」が、2015年7月30日(木)、経済産業省により公表されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める経済産業省の「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」において、2015年7月1日(水)に第2回研究会が開催されました。

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2015年6月24日(水)の日経産業新聞において、会社法改正に伴う「企業集団の内部統制」への企業の対応に関する特集記事で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、経済産業省の「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」の委員に就任し、2015年6月10日(水)に第1回研究会が開催されました。

◆トピックス
2015年6月1日(月)の日本経済新聞で、大手企業の不祥事案件における子会社リスク管理の重要性について特集記事が掲載され、國廣正弁護士の多重代表訴訟に関する会社法改正に伴う取締役の法的責任についてのコメントが掲載されました。

◆トピックス
2015年5月4日(月)の日本経済新聞の紙上座談会「東洋ゴム、再び製品偽装」で、國廣正弁護士が危機管理及び役員の法的責任の観点から意見を述べました。

◆トピックス
2015年3月2日(月)~3月6日(金)の日本経済新聞夕刊の「こころの玉手箱」に、國廣正弁護士が取り上げられました。

◆トピックス
2015年2月27日(金)の日本経済新聞朝刊に、環境型セクハラに関する最高裁判決についての中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2014年12月22日(月)の日本経済新聞の「2014年企業が選ぶ弁護士ランキング」で、國廣正弁護士が「危機管理分野」の第1位にランクされました。

◆トピックス
2014年11月11日(火)の日本経済新聞夕刊に、いわゆるマタニティハラスメントに関する最高裁判決についての中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、東京電力福島第1原子力発電所事故に関する「吉田調書」報道問題、慰安婦報道問題、池上彰氏コラム掲載拒否問題などにより信頼を失った朝日新聞社の「信頼回復と再生のための委員会」の社外委員に就任し、2014年10月19日(日)の朝日新聞朝刊で「委員就任にあたっての所感」が掲載されました。

◆トピックス
2014年9月12日(金)、中村克己弁護士が委員を務めた「株式会社小僧寿し」の調査委員会による「調査報告書」が公表されました。

◆トピックス

國廣正弁護士が委員を務め、中村克己弁護士が調査担当として参加した牛丼チェーン「すき家」の「労働環境改善に関する第三者委員会」が、2014年7月31日(木)、「調査報告書」を公表し、同日、ホテルニューオータニで記者会見を行いました。

◆トピックス

2014年7月1日(木)、一般社団法人「日本在外企業協会」は、國廣正弁護士が委員長を、中村克己弁護士が調査担当を務めて起草した「企業グローバル行動指針」を公表しました。

◆トピックス
2014年7月1日(火)より増成由佳弁護士が当事務所に参加しました。

◆トピックス
2014年7月1日(木)発行の月刊「国際開発ジャーナル」7月号(国際開発ジャーナル社)NO.692に、國廣正弁護士の海外贈収賄防止についてのインタビュー「トップ主導で過去との断絶を」が掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、2014年6月12日(木)、JR北海道が安全な鉄道の再構築に取り組むための第三者機関である「JR北海道再生推進会議」の委員に就任しました。

◆トピックス

2014年6月12日(木)の弁護士ドットコムトピックス「メーカー名がわからないコンビニの『プライベートブランド食品』それでいいのか?」において、五味祐子弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が委員を務める「第三者委員会報告書格付け委員会」が、2014年5月30日(金)、第1回の格付け結果を発表し(対象は、みずほ銀行の第三者委員会報告書)、記者会見を行いました。

◆トピックス
國廣正弁護士が委員長を務め、五味祐子弁護士中村克己弁護士池田晃司弁護士が調査担当として参加した日本交通技術株式会社のベトナム、インドネシア、ウズベキスタンでの海外贈収賄問題についての「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」が、2014年4月25日(金)、「調査報告書」を公表し、同日、司法記者クラブで國廣正弁護士が記者会見を行いました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、2014年4月2日(水)、司法記者クラブで、「第三者委員会報告書格付け委員会」設立の記者会見を行いました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、2014年4月1日(火)、日本企業のコーポレート・ガバナンスの発展と企業価値の向上を目的とし、社外取締役の育成や選任に関するアドバイス、社外取締役の紹介を行う株式会社プロネッド(Promotion of Non Executive Director=ProNed)のアドバイザリー・ボード・メンバーに就任しました。

◆トピックス
2014年3月25日に行われたLIXILグループのステークホルダーダイアログの第3回製品安全ダイアログ「垣根を越えた協力関係の構築と未来に貢献する製品安全文化の確立」に、五味祐子弁護士が社外ステークホルダーとして参加し、LIXILグループのウェブサイトにダイアログの内容が掲載されました。

◆トピックス
五味祐子弁護士が、2014年1月30日(木)、消費者庁主催の『「お客様と社員の声が企業を救う」~内部統制・リスク管理から考える顧客相談と内部通報の重要性~』シンポジウムのパネルディスカション「企業に期待されること、企業は何をなすべきか」に、パネラーとして参加しました。

◆トピックス
雑誌「ザ・ローヤーズ(The Lawyers)」の2014年新年号に、國廣正弁護士の新年特別インタビュー「企業を危うくする新興国での贈賄行為 - その脅威と対処法 -」が掲載されました。

◆トピックス

2013年12月2日(月)発行の雑誌「会社法務A to Z」2013年12月号の特集「ブラック企業と呼ばれないために -企業としてなすべきこと-」で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、2013年11月5日(火)、NHKのニュース番組「NEWS WEB」に出演し、みずほ銀行問題について解説を行いました。

◆トピックス
2013年10月24日(木)、ホームページをリニューアルしました。

◆トピックス
2013年5月1日(水)発行のLawyers MAGAZINE(ロイヤーズマガジン)2013年5月号 vol.33のカバーストーリー「弁護士の肖像(Human Histry)」で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める警察庁の監察業務の高度化等に関する検討会が取りまとめた「警察における監察業務の高度化等のための施策に関する報告書」が、2013年4月4日(木)、警察庁のホームページにアップされました。

◆トピックス
五味祐子弁護士が、2013年4月1日(月)、原子力規制委員会の原子力施設安全情報申告調査委員会の委員に就任しました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める警察庁の「監察業務の高度化等に関する検討会」の第3回会合(2013年2月13日)の議事録が、2013年3月12日(火)、警察庁のホームページにアップされました。

◆トピックス
2013年3月11日(月)、山口利昭弁護士のブログ「ビジネス法務の部屋」で、当事務所のすべての弁護士が関与したネットワンシステムズ社の特別調査委員会の「調査報告書」が取り上げられました。

◆トピックス
2013年3月1日(金)発行の日本弁護士連合会の「自由と正義」3月号の「特集②/企業法務のフロンティアを行く」に、國廣正弁護士が、久保利英明弁護士・池永朝昭弁護士・竹内朗弁護士・齊藤誠弁護士と行った「座談会/企業ニーズの進展と弁護士の新たな価値創出」が掲載されました。

◆トピックス
2013年2月1日発行のNBL(New Business Law)(商事法務)NO.994に、國廣正弁護士が加わった新春座談会「持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手(下)」が掲載されました。

◆トピックス
2013年1月15日発行のNBL(New Business Law)(商事法務)NO.993に、國廣正弁護士が加わった新春座談会「持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手(中)」が掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める警察庁の「監察業務の高度化等に関する検討会」の第2回会合(2012年11月28日)の議事録が、2012年12月28日(金)、警察庁のホームページにアップされました。

◆トピックス
2012年12月25日発行のNBL(New Business Law)(商事法務)2013年新年号に、國廣正弁護士が加わった新春座談会「持続的成長を支える新しい市場規律とその担い手(上)」が掲載されました。

◆トピックス
2012年12月19日(水)の日本経済新聞(電子版)の「2012年企業が選ぶ弁護士ランキング」で、國廣正弁護士が「企業法務部門」の第7位にランクされました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、委員を務める警察庁の「監察業務の高度化等に関する検討会」の第1回会合(2012年10月26日)の議事録が、2012年11月28日(水)、警察庁のホームページにアップされました。

◆トピックス
2012年11月10日(土)発刊の「青山アカウンティング・レビュー」(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会)の特集「監査は不正を見抜けるか?」に、國廣正弁護士が参加したパネルディスカッション(企業不正を巡る諸課題-その防止と発見を目指して-)が掲載されました。

◆トピックス
2012年10月1日(月)、國廣正弁護士が、国際人権NGOの「ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now)」 の運営顧問に就任しました。

◆トピックス
NHKの「NEWS WEB 24」のコメンテーターの木村俊介氏が、2012年9月10日に出版した「『調べる』論しつこさで壁を破った20人」(NHK出版新書)で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

◆トピックス
政府の原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の資料準備・作業連絡を目的に開催されたとされる「(秘密)勉強会」の問題性を検証する内閣府の「検証チーム」が設置され、國廣正弁護士がその顧問となっておりましたが、2012年8月6日、検証チームは「調査報告書」を、細野豪志原子力行政担当大臣に提出しました。

◆トピックス
警察庁では、長崎のストーカー殺人事件への対応不備などを受け、今年5月に、「”警察改革の精神”の徹底に向けた検討委員会」を設置し、國廣正弁護士は外部有識者として意見を述べておりましたが、2012年8月9日、「”警察改革の精神”の徹底のために実現すべき施策」を公表しまし た。

◆トピックス
2012年7月21日(土)発行の「ビジネス法務」9月号(中央経済社)に、國廣正弁護士が参加した座談会「社外役員はどうすれば機能するか(下)」が掲載されました。

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2012年7月11日(水)、青山学院大学主催の「第10回 会計サミット」におけるパネルディスカッション「企業不正を巡る諸課題 ~ その防止と発見を目指して~」に、國廣正弁護士が、パネラーとして参加しました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、2012年6月26日(火)、三菱商事株式会社の社外監査役に就任しました。

◆トピックス
2012年6月21日(木)発行の「ビジネス法務」8月号(中央経済社)に、國廣正弁護士が参加した座談会「社外役員はどうすれば機能するか(上)」が掲載されました。

◆トピックス
2012年6月4日(月)、AIMA JAPAN (Alternative Investment Management Association Japan) 主催の「ヘッジファンド・フォーラム2012」で、國廣正弁護士が、Gerald Paul McAlinn 教授(慶応大学)、Bruce Aronson 教授(Creighton大学)、名取勝也弁護士と共に、パネル・ディスカッション「日本のコーポレートガバナンス」に参加しました。

◆トピックス
2012年5月21日(月)発行のビジネスロー・ジャーナル7月号(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)に、中村克己弁護士が執筆した管理職向け労務研修におけるポイント・留意点等に関する論考が掲載されました。

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2012年2月27日(月)の日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」欄に、インターネット上の書き込みによる内定取消の可否等に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

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中村克己弁護士執筆した論考「経営トップの不祥事に法務部はどう対処すべきか」が2012年1月21日発売のビジネス法務3月号(株式会社中央経済社)に掲載されました。

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2012年1月12日(木)の朝日小学生新聞の特集「会社の現場で活躍する弁護士」に、企業における弁護士の役割についての國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

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NBL(商事法務)2012年新年号に、國廣正弁護士が加わった座談会「コンプライアンス改革の課題と処方箋」が掲載されました。

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2012年1月7日発行の「日経ウーマン」2月号(日経BP社)特別付録に、働く女性の賃金や労働時間等に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

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2012年1月1日、五味祐子弁護士中村克己弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。

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2011年12月15日(木)の日本経済新聞の「2011年弁護士ランキング」で、國廣正弁護士が「危機管理部門」の第3位にランクされました。

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2011年12月8日(木)の日本経済新聞の「経済教室」で、國廣正弁護士が「第三者調査委員会機能の条件」と題する論考を発表しました。

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2011年12月7日(水)の朝日新聞朝刊の「オピニオン」欄で、第三者委員会についての國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

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2011年12月5日(月)の日本経済新聞朝刊「法務インサイド」の特集「社外役員の再生急務」に、社外役員の役割についての國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

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「日経ビジネス」11月28日号の特集「ビジネス弁護士ランキング2011」で、國廣正弁護士が「総合」部門で第9位、「不祥事・危機管理」部門で第3位にランクされました。

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2011年11月15日(火)に、オリンパス問題を取り上げるNHKの「クローズアップ現代」で、國廣正弁護士のインタビューが放映されました。

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2011年11月13日(日)の朝日新聞、安井孝之編集委員のコラム「波聞風問」に、第三者委員会についての國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

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2010年10月19日(火)、WEBサイト「弁護士ドットコム」内の「弁護士列伝」に國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

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2011年10月7日(金)、WEBサイト「弁護士ドットコム」内の「弁護士列伝」に中村克己弁護士のインタビューが掲載されました。

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2011年9月26日(月)の日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」欄に、最低賃金の考え方に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

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中村克己弁護士が執筆した論考「労務問題におけるレピュテーション・マネジメントの方策」が2011年8月20日発行のビジネスロー・ジャーナル10月号(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)に掲載されました。

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2011年6月7日発行の「日経ウーマン」8月号(日経BP社)で、働く女性の給与や賞与に関する特集記事が掲載され、その中で賃金や労働時間等に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2011年6月6日(月)の日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」欄に、震災時における従業員への休業手当支給の要否に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

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國廣正弁護士が加わった座談会「インサイダー取引の実態とその未然防止(下)」が、2011年4月5日発行の「商事法務」1928号に掲載されました。

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國廣正弁護士が加わった座談会「インサイダー取引の実態とその未然防止(上)」が、2011年3月25日発行の「商事法務」1927号に掲載されました。

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2011年3月7日(月)の日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」欄に、労働契約締結時における会社の労働条件説明義務に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2011年2月20日(日)の法と経済のジャーナル(朝日新聞社)に、國廣正弁護士のインタビュー「第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の3弁護士に聞く」が掲載されました。

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2011年2月9日(水)の朝日新聞朝刊「企業不祥事の社外調査 広がる」という特集記事で、國廣正弁護士の「第三者委員会ガイドライン」についてのコメントが掲載されました。

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五味祐子弁護士が、2011年1月20日(木)、埼玉県主催の「食品表示を考えるシンポジウム」においてパネリストを務めました。

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五味祐子弁護士が、2011年1月12日(水)、海上保安庁の情報流出再発防止対策委員会の委員に就任しました。

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2010年12月24日の日本経済新聞(電子版)で、「2010年活躍した弁護士ランキング」が発表されましたが國廣正弁護士が企業法務部門の13位にランクされました。

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「エコノミスト」(毎日新聞社)2010年12月20日号の特集「ビジネスと職業倫理」の「危機管理弁護士」分野で、國廣正弁護士のインタビューが掲載されました。

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2010年10月25日(月)の日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」欄に、企業破産時の従業員の権利等に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

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2010年7月26日(月)の日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」欄に、新入社員に対する業務命令の限界に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

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2010年4月19日発行の「日経ビジネス」(日経BP社)巻頭の「今週の焦点」で、トヨタ自動車のリコールや花王「エコナ」の特保表示許可返上などの品質問題に関して、國廣正弁護士の「消費者にも冷静さが必要」というインタビュー記事が掲載されました。

◆トピックス
2010年3月19日(金)の朝日新聞で、富士通(株)の社長辞任をめぐる企業統治の問題点を取り上げた記事で、國廣正弁護士のコーポレートガバナンスについての見解が掲載されました。

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2010年1月18日(月)の日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」欄に、従業員の地域活動に対する制限についての中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2010年1月1日発行のNBL(New Business Law)920号(株式会社商事法務)に、國廣正弁護士が司会を務めた「新春座談会:検証 第三者委員会」が掲載されました。

◆トピックス
2009年12月24日の日本経済新聞朝刊で、「2009年活躍した弁護士ランキング」が発表されましたが國廣正弁護士が企業法務部門の5位にランクされました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、2009年12月1日(火)に、消費者庁法令顧問(法令遵守調査室法令顧問)に任命されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、2009年11月9日(月)、東京証券取引所主催の上場会社コンプライアンス・フォーラムにおいて、「第二回全国上場会社内部者取引管理アンケートに見るインサイダー取引の未然防止対策と今後の課題」と題するパネル・ディスカッションの司会を務めました。

◆トピックス
中村克己弁護士の従業員の身だしなみに関する法的問題についてのコメントが、2009年11月2日(月)の日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」に掲載されました。

◆トピックス
2009年8月24日(月)の日本経済新聞「法務インサイド」欄の「不祥事企業の調査報告書 -客観性 揺れる社外委員会-」という特集で、企業不祥事の際に設置される第三者委員会についての國廣正弁護士の見解が掲載されました。

◆トピックス
2009年7月12日(日)の毎日新聞「ナビゲータ」欄に、企業不祥事の際に設置される第三者委員会についての國廣正弁護士の見解が掲載されました。

◆トピックス
日経ビジネス6月29日号〔No.1497〕(日経BP社)の特集記事「ビジネス弁護士ランキング2009」で、國廣正弁護士がコンプライアンス部門の第3位にランクされました。

◆トピックス
2009年5月21日(木)の日経産業新聞の郵便事業会社による不正ダイレクトメール送付事件に関する特集記事で、コンプライアンスに関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2009年2月7日(土)の朝日新聞朝刊31面に、「『お客さま主義』、勉強中です」と題する記事が掲載されました。この中で、竹内朗弁護士が、本年1月30日に国民生活センターが開催したセミナーで、「法律を守っていれば、企業のリスク管理ができるかと言えば明らかにノー。企業には表と裏の顔があるという一昔前の発想では通用しない」とコメントしたこと等が紹介されました。

◆トピックス
2009年1月18日(日)の朝日新聞(朝刊)で海上自衛隊の潜水艦と漁船の接触事故に関する記事で、危機管理に関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2009年1月10日(土)発売のGainer2月号〔第20巻第2号〕(光文社)に、会社員から見たコンプライアンスの考え方に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

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2008年12月12日(金)放映のNHKニュースウォッチ9及び首都圏ニュース845で、東京都豊島区の生活安全条例が改正され、民間物件を暴力団に貸さないよう努力する条項が盛り込まれたと報道されました。この中で、竹内朗弁護士が、行政が民間の取組みをバックアップするという宣言的効果が大きい、暴力団の資金源対策としても意味がある、と述べたインタビューが放映されました。

◆トピックス
2008年11月28日(金)、國廣正弁護士が委員を務める厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」が「調査報告書」を公表しました。青木正賢弁護士と中村克己弁護士も調査担当弁護士として「調査報告書」の作成に関与しました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、2008年10月6日(月)、厚生年金の算定に使う標準報酬月額の改ざん問題の実態を調査する厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」の委員に就任しました。

◆トピックス
2008年7月18日(金)、最高裁判所第2小法廷は、國廣正弁護士五味祐子弁護士、青木正賢弁護士、芝昭彦弁護士が弁護人を務める旧日本長期信用銀行(長銀)経営陣に対する証券取引法・商法違反事件において、第1審、第2審の有罪判決を破棄し、被告3名に逆転無罪判決を言い渡しました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、2008年7月23日(水)、東京証券取引所で開催された東証取引参加者コンプライアンス・ミーティングにおいて「金融商品取引業者のコンプライアンス~東証マーケットの活性化に向けて」と題する基調講演を行い、その後のパネルディスカッションのモデレーターを務めました。

◆トピックス
芝昭彦弁護士が、2008年7月18日(金)、総務省の年金記録確認東京地方第三者委員会の委員に任命されました。

◆トピックス
竹内朗弁護士が、2008年6月30日(月)、大興電子通信株式会社(東証二部上場)の社外監査役に就任しました。

◆トピックス
2008年5月27日(火)、國廣正弁護士が委員を務める日本放送協会(NHK)の「職員の株取引問題に関する第三者委員会」が「調査報告書」を公表し、記者会見を行いました。竹内朗弁護士・青木正賢弁護士・芝昭彦弁護士は調査担当弁護士として調査を行いました。

◆トピックス
2008年5月12日(月)の日本経済新聞(朝刊)の「法務インサイド」で、國廣正弁護士の「不祥事防止、不断の挑戦を」というコメントが掲載されました。

◆トピックス
2008年4月24日(木)の毎日新聞(朝刊)の野村証券のインサイダー取引事件に関する解説記事に、インサイダー取引防止の観点からみた内部統制論に関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2008年4月27日(日)の日経ヴェリタスで、旧日本長期信用銀行(長銀)の経営陣が商法違反で起訴された刑事事件について、最高裁での弁論が行われた記事が掲載され、同事件の弁護人を務める國廣正弁護士が、最高裁第2小法廷で無罪主張の弁論を行ったことが掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が委員を務める内閣府の「民間企業における公益通報者保護制度に関する研究会」は、2008年3月31日(月)、「社会全体として公益通報者保護制度等の更なる整備推進に向けた提言」を公表しました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、内閣法制局に新しく設置された「入札等監視委員会」の委員に就任し、その第1回委員会が2008年2月29日(金)に開催されました。

◆トピックス
中村克己弁護士の従業員の自宅謹慎に関する法的問題についてのコメントが、2008年3月3日(月)の日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」に掲載されました。

◆トピックス
2008年2月11日(月)の日本経済新聞(朝刊)法務インサイド「イメージどう守る 法令順守の視点重要」の記事に、企業ブランド確立とコンプライアンスの関係についての五味祐子弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
NHK職員による株式のインサイダー取引に関連して、2008年2月13日(水)、NHKは、原因究明・再発防止策などを検討するために「職員の株取引に関する第三者委員会」を設置し、國廣正弁護士がその委員に就任しました。

◆トピックス
2008年2月9日(土)の日本経済新聞夕刊10面に、「企業法務 もっと知って」という企業内弁護士に関する記事が掲載されました。この中で、竹内朗弁護士が、弁護士側も企業がどんな人材を求めているのか認識することが重要、とコメントしました。

◆トピックス
芝昭彦弁護士が、政府系金融機関における内部通報制度の社外通報窓口等業務を受任しました。

◆トピックス
2008年1月9日(水)の「筑紫哲也のNEWS 23」(TBS)で、再生紙偽装の問題が報道されましたが、この番組で、環境偽装の法律上の問題点に関する國廣正弁護士へのインタビューが放映されました。

◆トピックス
2008年1月17日(木)の読売新聞(朝刊)で、三菱自動車の社長らに対する業務上過失致死事件の横浜地裁判決が報道されましたが、この記事に、コンプライアンスに関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2008年1月12日発売の「プレジデント(2008.2.4号)」(プレジデント社)の特集記事「PART1仕事篇 「より良く働く」ための全課題24」の「上司から消費期限の改ざんを命じられたらどうすべきか」という問いに対する國廣正弁護士の回答が掲載されました。

◆トピックス
中村克己弁護士が、2007年12月19日(水)、日本ノーベル株式会社の社外監査役に選任されました。

◆トピックス
2007年12月19日の日本経済新聞朝刊で、「2007年に企業法務で活躍した弁護士ランキング」が発表されましたが、國廣正弁護士が16位にランクされました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、2007年12月12日(水)、内閣官房及び内閣府に新しく設置された「入札等監視委員会」の委員長に就任しました。

◆トピックス
五味祐子弁護士が参加した「鼎談 福祉事業者のコンプライアンスを問う」と題するインタビュー記事が2007年11月1日に月刊福祉12月号(社会福祉法人全国社会福祉協議会)に掲載されました。

◆トピックス
2007年12月1日発行の日経ベンチャー12月号(日経BP社)で、「社長の腐敗-不祥事を起こさないために実践すべき4つの鉄則-」という特集記事が掲載されましたが、この記事で、コンプライアンスの実践論についての國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2007年11月24日(土)の日本経済新聞(朝刊)で、山一証券破綻10年を特集する記事が掲載されましたが、この記事に、山一証券の簿外債務問題の「社内調査委員会」委員であり、日興コーディアルグループの不正会計問題の「特別調査委員会」委員でもあった國廣正弁護士の金融機関の倫理性に関するコメントが掲載されました。

◆トピックス
2007年11月25日(日)の朝日新聞(朝刊)で、山一証券破綻10年との関係で「危機に向き合おうとしない経営者」を論じた論説が掲載されましたが、この論説で、山一証券の簿外債務問題の「社内調査委員会」委員であった國廣正弁護士の危機管理に関するコメントが掲載されました。

◆トピックス
2007年11月16日(金)の朝日新聞(朝刊)で、船場吉兆の不正競争防止法違反(偽装表示)に対する強制捜査が報道されましたが、この記事に、危機管理のあり方に関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2007年11月1日(木)に、五味祐子弁護士が、委員を務める農林水産省の「食品の業者間取引の表示のあり方検討会」において、「JAS法の品質表示の適用範囲の拡大について」(食品の業者間取引の表示のあり方検討会とりまとめ)が公表されパブリックコメントに付されました。

◆トピックス
2007年11月3日(土)の朝日新聞(朝刊)で、横浜市が固定資産税の過大徴収に気がついていたにもかかわらず返還を怠っていた事件が報道されましたが、この記事に、地方自治体のコンプライアンスに関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
2007年10月13日(土)の朝日新聞(朝刊)の赤福餅偽装表示(JAS法違反)に関する記事に、食の安全と企業倫理に関する國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、2007年9月4日(火)に内閣府の「公益通報者保護制度研究会」で、「内部通報制度が実効的に機能する条件と、制度の整備促進のための視点」と題する研究報告を行いました。

◆トピックス
2007年9月20日(木)の朝日新聞(朝刊)の連載記事「カイシャ再考」の第25回で、國廣正弁護士の「内部通報を暗い告げ口ととらえるべきではない。リスク管理の1つの仕組みと前向きにとらえるべきだ」というコメントが掲載されました。

◆トピックス
2007年9月14日(金)の日本経済新聞(夕刊)の「食品表示 不信の背景 下」と題する記事に五味祐子弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士の「内部統制で問われる経営の主体性」というインタビュー記事が、2007年5月31日(木)に日経ビジネスオンラインの「攻めの経営支える戦略法務」シリーズに掲載されました。

◆トピックス
五味祐子弁護士が農林水産省の「食品の業者間取引の表示のあり方検討会」の委員に就任することが、2007年6月29日(金)に同省のホームページで公表されました。

◆トピックス
芝昭彦弁護士が、2007年6月28日(木)、フクダ電子株式会社の補欠監査役に選任されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が、2007年6月21日(木)、東京海上日動火災保険株式会社の社外取締役に就任しました。同社コンプライアンス委員会の委員長も務めることになります。

◆トピックス
予定芝昭彦弁護士がフクダ電子株式会社の補欠監査役候補(2007年6月28日就任予定)となったことが、同社の平成19年3月期決算短信において開示されました。

◆トピックス
2007年5月23日(水)の朝日新聞(朝刊)の危機管理についての特集記事「危機管理 不二家が教材」で、國廣正弁護士のコメントが掲載されました。

◆トピックス
東京海上日動火災保険(株)は、2007年5月2日(水)、國廣正弁護士を社外取締役に選任するというプレスリリースを行いました。6月下旬の株主総会後に就任し、同社コンプライアンス委員会の委員長も務めることになります。

◆トピックス
芝昭彦弁護士が2007年5月1日(火)に服飾雑貨、衣料の輸入販売等の事業を行うアキューブ株式会社の社外取締役に就任しました。

◆トピックス
國廣正弁護士が2007年3月19日(月)に内閣官房内閣総務官室法令遵守顧問に就任しました。

◆トピックス
國廣正弁護士が「日経ビジネス」9月11日号(日経BP社)掲載の「企業不祥事の深層」の中で、2006年弁護士ランキング(コンプライアンス部門)トップ5の第二位に選ばれました。

◆トピックス
國廣正弁護士五味祐子弁護士、芝昭彦弁護士が参加する麗澤大学企業倫理研究センタープロジェクトの「外国公務員贈賄防止に関する企業意思決定支援ツールR-BEC006」の英語版(An Internal Decision-Making Tool for the Prevention of Bribery of Foreign Public Officials)が、2007年1月20日(土)に公表されました。

◆トピックス
國廣正弁護士が2007年1月30日(火)に日興コーディアルグループの不正会計問題の「特別調査委員会」の委員として 「調査報告書」を公表し、記者会見を行ないました。

◆トピックス
國廣正弁護士が2006年12月13日(水)に政府の「タウンミーティング調査委員会」の委員として「調査報告書」を公表し、内閣府で記者会見を行ないました。

◆トピックス
中村克己弁護士の社員研修に関する労働法上の問題についてのコメントが、2007年1月29日(月)の日本経済新聞「リーガル3分間ゼミ」に掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士のわが国の監査制度のあり方についてのインタビューが、5月13日(土)の毎日新聞(毎日新聞社)に「《揺らぐ会計監査》バッシングで終わらせるな」という記事で掲載されました。

◆トピックス
國廣正弁護士五味祐子弁護士、芝昭彦弁護士が参加した麗澤大学企業倫理研究センターのR-BEC006プロジェクトが、2006年7月1日(土)に、「外国公務員贈賄防止に関する企業意思決定の支援ツール(R-BEC006)」を公表しました。