2024年3月5日（火）発刊の「週刊金融財政事情3532号2024年3月5日号（一般社団法人金融財政事情研究会）」に、國廣正弁護士と池田晃司弁護士の「コンプラ疲れの現状と脱却に向けて求められる三つの視点」が掲載されました。

2024年1月25日（木）発刊の「月刊監査役759号2024年2月号（日本監査役協会）」に、池田晃司弁護士の「従業員による情報漏洩の防止と監査役としての留意点」が掲載されました。

2022年12月16日、國廣正弁護士の著書「企業不祥事を防ぐ」（日本経済新聞出版社）の増刷（4刷）が出版されました。

2022年4月25日（月）発売の「月刊監査役735号2022年5月号」（日本監査役協会）で、中村克己弁護士の「改正公益通報者保護法の解説－指針類を踏まえた実務対応について－」が掲載されました。

法律雑誌ジュリスト（有斐閣）の2022年3月号（1568号）の特集「コンプライアンスの最前線」で、國廣正弁護士が、野村修也氏（中央大学教授）、佐々木清隆氏（元金融庁総合政策局長）、松木和道氏（元三菱商事法務コンプライアンス統括部長）と共に行った座談会「変化の時代のコンプライアンス」が掲載されました。

2021年6月8日（火）、レクシスネクシス・ジャパンにおいて、同社社長の斉藤太氏による國廣正弁護士のインタビュー「日本企業を取り巻く危機管理やコンプライアンスの深層について考察する（前編）」が掲載されました。

2020年10月25日（日）発売の「月刊監査役715号2020年11月号」（日本監査役協会）に、中村克己弁護士の「改正公益通報者保護法の解説―監査役等としての留意点―」が掲載されました。

2020年7月10日（金）発売の「金融法務事情」2020年7月10日号No.2141（一般社団法人金融財政事情研究会）で、中村克己弁護士の「金融機関における内部通報制度の諸課題10選」が掲載されました。

國廣正弁護士、池田晃司弁護士が執筆した書籍「コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ」（中村直人編：商事法務）が2019年6月5日に出版されました。

2018年6月21日（木）発売の「Business Law Journal」8月号（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）で、中村克己弁護士の「人事労務の目　リスク管理の目」と題する連載（町田悠生子弁護士との共同執筆）の第１回「労働時間管理（上）」が掲載されました。

2018年1月25日（木）の京都新聞に、力士間の傷害事件の非公表対応に関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

2017年11月30日（木）の中国新聞他地方紙に、公益財団法人日本相撲協会のガバナンスに関する中村克己弁護士のコメントが掲載されました。

2017年9月25日（月）発行の「月刊監査役」10月号（Ｎｏ．673） （公益社団法人日本監査役協会）に、中村克己弁護士が連載中の「監査役等のためのコンプライアンス入門講座」第3回が掲載されました。

2017年8月25日（金）発行の「月刊監査役」9月号（Ｎｏ．672）（公益社団法人日本監査役協会）に、中村克己弁護士が連載中の「監査役等のためのコンプライアンス入門講座」第2回が掲載されました。

國廣正弁護士、増成由佳弁護士、池田晃司弁護士が執筆した書籍「コンプライアンス・内部統制ハンドブック」（中村直人編：商事法務）が2017年5月15日に出版されました。

2017年2月21日（火）発行の「Business Law Journal」４月号（レクシスネクシス・

ジャパン株式会社）に、中村克己弁護士（町田悠生子弁護士との共同執筆）の「労務

コンプライアンス研修のポイント」と題する論考が掲載されました。

中村克己弁護士がパネリストとして登壇した第83回監査役全国会議全体会「企業不

祥事の端緒の把握と発覚後の対応」の会議録が月刊監査役2月号〔No.663〕（公益社

団法人日本監査役協会）に掲載されました。

2016年9月20日（火）発売の「ビジネスロー・ジャーナル（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）」11月号の特集「日本版司法取引で変わる企業コンプライアンス」で、國廣正弁護士と株式会社ドリームインキュベータ取締役松本和道氏の特別対談「役員が知っておくべき日本版司法取引のポイント」が掲載されました。

國廣正弁護士、五味祐子弁護士、中村克己弁護士の共著「海外贈収賄防止　コンプライアンスプログラムの作り方」が2015年3月19日（木）にレクシスネクシス・ジャパン株式会社より出版されました。

2014年6月10日（火）より、國廣正弁護士、五味祐子弁護士、中村克己弁護士が、レクシスネクシス・ジャパンの会員サイト（レクシス　アズワン）で、「グローバルコンプライアンス　海外贈収賄防止　コンプライアンス・プログラムの作り方」と題する論考を連載中です。

2013年12月27日（金）、日経ビジネススクールの「時事法務」メールマガジンに國廣正弁護士の論考「みずほ銀行問題の本質と過剰反応への危惧」が掲載されました。