弁護士
池田 晃司
Koji Ikeda
大阪府出身。２００７年に東京大学法学部を卒業後、２０１０年に早稲田大学法科大学院を修了し、山口県での司法修習を経て２０１１年第二東京弁護士会登録。
News
池田晃司弁護士が、2024年8月26日（月）、大手地方銀行の役員向け研修において「コンプライアンスとインテグリティ」と題する講演を行いました。
2024年3月5日（火）発刊の「週刊金融財政事情3532号2024年3月5日号（一般社団法人金融財政事情研究会）」に、國廣正弁護士と池田晃司弁護士の「コンプラ疲れの現状と脱却に向けて求められる三つの視点」が掲載されました。
2024年1月25日（木）発刊の「月刊監査役759号2024年2月号（日本監査役協会）」に、池田晃司弁護士の「従業員による情報漏洩の防止と監査役としての留意点」が掲載されました。
2023年10月10日（火）、中村克己弁護士が委員、池田晃司弁護士、牧野輝暁弁護士が調査担当を務めた株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの「原価の付け替えにかかる特別調査委員会」が「調査報告書」を公表しました。
2023年1月23日、國廣正弁護士が委員を務め、五味祐子弁護士、池田晃司弁護士、牧野輝暁弁護士が調査担当を務める東京オリンピック・パラリンピックの贈賄事件について調査するKADOKAWAの「ガバナンス検証委員会」（委員長：中村直人弁護士）の調査報告書（要旨、公表版）が公表されました。
池田晃司弁護士が2022年5月19日（木）、一般社団法人の職員を対象にコンプライアンス研修の講師を務めました。
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）は、2021年12月30日、中村克己弁護士、町田悠生子弁護士（五三・町田法律事務所パートナー）、池田晃司弁護士、牧野輝暁弁護士が調査担当を務めた「サガン鳥栖に関する通報等に係る調査チーム」による「調査報告書（要約・公表版）」を公表し、記者会見を行いました。
國廣正弁護士と池田晃司弁護士が、2021年11月5日（金）に産業経理協会主催のセミナーで「変化の時代のリスク管理～ グローバル展開する日本企業は不確実な時代にどう向き合うか ～」と題する講演を行いました。
池田晃司弁護士が2021年10月14日（木）大手製造メーカーグループ（東証一部上場）の役員を対象に、コンプライアンス研修の講師を務めました。
池田晃司弁護士が2021年2月18日（木）一般社団法人の職員を対象にコンプライアンス研修の講師を務めました。
2020年12月25日（金）発行の「会社法務A2Z」VOL2021-01（第一法規株式会社）に、池田晃司弁護士の「公益通報者保護法改正で求められる内部通報対応と高まる外国公務員に対する贈賄リスク」と題する論考が掲載されました。
國廣正弁護士、五味祐子弁護士、中村克己弁護士、池田晃司弁護士が執筆した書籍「海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方［改訂版］」（第一法規株式会社）が2020年1月20日に出版されました。
2019年11月25日発行の「会社法務A2Z」VOL2019-12（第一法規株式会社）に、池田晃司弁護士の「日本版司法取引と海外公務員贈賄防止体制の整備について－『三菱日立パワーシステムズ事件』」と題する論考が掲載されました。
中村克己弁護士、池田晃司弁護士が調査担当を務めた公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）の「湘南ベルマーレに関する通報等に係る調査チーム」が、2019年10月4日、「調査報告書（要約・公表版）」を公表し、記者会見を行いました。
國廣正弁護士、池田晃司弁護士が執筆した書籍「コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ」（中村直人編：商事法務）が2019年6月5日に出版されました。
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の直営レストラン「神戸プレジール」本店（神戸市中央区）で神戸ビーフを注文した客に但馬牛を提供していた牛肉偽装問題で、國廣正弁護士が委員長、五味祐子弁護士、池田晃司弁護士が調査担当を務める特別調査委員会が、2017年12月27日（水）、「調査報告書」を公表し、記者会見を行いました。
國廣正弁護士、増成由佳弁護士、池田晃司弁護士が執筆した書籍「コンプライアンス・内部統制ハンドブック」（中村直人編：商事法務）が2017年5月15日に出版されました。
國廣正弁護士が委員長、五味祐子弁護士、中村克己弁護士、増成由佳弁護士、池田晃司弁護士が調査担当弁護士を務めた株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の「危機対応業務にかかる第三者委員会」が、2017年4月25日、「調査報告書」「調査報告書・要約版」を公表し、記者会見を行いました。
2015年12月11日（金）、全国農業協同組合連合会（JA全農）の調査チームとして五味祐子弁護士、池田晃司弁護士が作成した「調査報告書―太平物産株式会社の肥料製造における不正行為について―」が公表され、全国農業協同組合連合会（JA全農）の記者会見に五味祐子弁護士が同席しました。
2015年9月2日（水）、「優れた第三者委員会報告書表彰委員会」が、國廣正弁護士、五味祐子弁護士、中村克己弁護士、池田晃司弁護士が担当した日本交通技術株式会社の外国政府関係者に対するリベート問題に関する「調査報告書（公表版）」を表彰対象とすることに決定しました。
中村克己弁護士及び池田晃司弁護士による著作（五三智仁弁護士、町田悠生子弁護士他との共著）、「就業規則の変更をめぐる判例考察」が2014年6月25日(水）に三協法規出版株式会社より出版されました。
仕事に対する考え方など
弁護士は、法律のプロとしてその専門性を最大限に生かして依頼者の要望に応えることを使命としていますが、そのためには、依頼者が置かれている立場を想像すること、それに共感できることが重要です。
私は、依頼者のことを親身に考えることのできる弁護士として依頼者が置かれている状況を的確に把握した上で、共に考えながら一つ一つの問題を丁寧に解決していきたいと思っております。
そして、初心を忘れることなく、常に謙虚な気持ちを持って、弁護士としてはもちろん、人としても信頼されるよう精進して参ります。
著作論考
- 「従業員による情報漏洩の防止と監査役としての留意点」月刊監査役759号2024年2月号
- 原価の付け替えにかかる特別調査委員会（2023年）「調査報告書」
- 本不適切会計処理にかかる特別調査委員会（2023年）「調査報告書」
- サガン鳥栖に関する通報等に係る調査チーム（2021年）「調査報告書」
- 「公益通報者保護法改正で求められる内部通報対応と高まる外国公務員に対する贈賄リスク」（会社法務A2Z・VOL2021-1）
- 「日本版司法取引と海外公務員贈賄防止体制の整備について－『三菱日立パワーシステムズ事件』」（会社法務A2Z・VOL2019-12）
- 「海外贈収賄防止 コンプライアンスプログラムの作り方[改訂版]」（第一法規株式会社・共著2020年）
- 「コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ」（商事法務・共著 2019年）
- 「コンプライアンス・内部統制ハンドブック」（商事法務・共著 2017年）
- 特別調査委員会（2017年）「調査報告書」
- 危機対応業務にかかる第三者委員会（2017年）「調査報告書」
- 「就業規則の変更をめぐる判例考察」（三協法規出版・共著編 2014年）