原価の付け替えにかかる特別調査委員会　「調査報告書」

2023年10月10日（火）、中村克己弁護士が委員、池田晃司弁護士、牧野輝暁弁護士が調査担当を務めた株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの「原価の付け替えにかかる特別調査委員会」が「調査報告書」を公表しました。

 

調査報告書

 

（2023年10月10日　株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス）

本不適切会計処理にかかる特別調査委員会「調査報告書」

2023年4月7日（金）、中村克己弁護士、池田晃司弁護士、牧野輝暁弁護士が調査担当を務めた株式会社パスコの「本不適切会計処理に係る特別調査委員会」が「調査報告書」を公表しました。

 

調査報告書

 

（2023年4月7日　株式会社パスコ）

サガン鳥栖に関する通報等に係る調査チーム「調査報告書」

2021年12月29日（水）、中村克己弁護士が委員、池田晃司弁護士、牧野輝暁弁護士が調査担当を務めた公益社団法人日本プロサッカーリーグの「サガン鳥栖に関する通報等に係る調査チーム」が「調査報告書」を公表しました。

 

 「調査報告書」

 

（2021年12月29日　公益社団法人日本プロサッカーリーグ）

特別調査委員会「調査報告書」

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の直営レストラン「神戸プレジール」本店（神戸市中央区）で神戸ビーフを注文した客に但馬牛を提供していた牛肉偽装問題で、國廣正弁護士が委員長、五味祐子弁護士、池田晃司弁護士が調査担当を務める特別調査委員会が、2017年12月27日（水）、「調査報告書」を公表し、記者会見を行いました。

調査報告書

（2017年12月27日　全国農業協同組合連合会）

危機対応業務にかかる第三者委員会「調査報告書」

國廣正弁護士が委員長、五味祐子弁護士、中村克己弁護士、増成由佳弁護士、池田晃司弁護士が調査担当弁護士を務めた株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の「危機対応業務にかかる第三者委員会」が、2017年4月25日、「調査報告書」「調査報告書・要約版」を公表し、記者会見を行いました。

調査報告書
調査報告書・要約版

（2017年4月25日　株式会社商工組合中央金庫）

牛丼チェーン「すき家」の「労働環境改善に関する調査報告書」

2014年7月31日（木）、國廣弁護士が委員を務める牛丼チェーン「すき家」の「労働環境改善に関する第三者委員会」が「調査報告書」を公表し、記者会見を行いました。

調査報告書

（2014年7月31日　株式会社ゼンショーホールディングス）

「外国政府関係者に対するリベート問題に関する調査報告書」

2014年4月25日（金）、國廣正弁護士が委員長を務める日本交通技術株式会社の

「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」が「調査報告書」

を公表し、記者会見を行いました。

調査報告書

（2014年4月25日　日本交通技術株式会社）

「原子力委員会原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会での検討に関する検証報告書」

2012年8月6日（月）、國廣正弁護士が顧問を務める政府の原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の資料準備・作業連絡を目的に開催されたとされる「（秘密）勉強会」の問題性を検証する内閣府の「検証チーム」が、細野豪志原子力行政担当大臣に「調査報告書」を提出しました。

• 報告書概要
• 報告書本文

（2012年8月6日　内閣府）
出典：内閣府ＨＰ

「情報流出再発防止対策検討委員会報告書」

2012年5月25日、五味祐子弁護士が委員を務める海上保安庁「情報流出再発防止対策検討委員会」が報告書を公表しました。

• 情報流出再発防止対策検討委員会報告書
• 第１回情報流出再発防止対策検討委員会議事要旨
• 第２回情報流出再発防止対策検討委員会議事要旨
• 第３回情報流出再発防止対策検討委員会議事要旨
• 情報流出再発防止対策検討委員会中間報告書

（2012年5月25日　海上保安庁）
出典：海上保安庁ＨＰ

「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会報告書」

2008年11月28日（金）、國廣正弁護士が委員を務める厚生労働大臣直属の「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会」が「調査報告書」を公表しました。中村克己弁護士は調査担当弁護士として「調査報告書」の作成に関与しました。

• 概要（15KB）
• 報告書 第１部（1,467KB）
• 報告書 第２部（2,269KB）
• 参考１（258KB）
• 参考２（2,180KB）
• 参考３（1,087KB）

（2008年11月28日　厚生労働省大臣官房総務課 社会保険庁運営部年金保険課）
出典：厚生労働省ＨＰ

「職員の株取引に関する第三者委員会　調査報告書」

2008年5月27日（火）、國廣正弁護士が委員を務める日本放送協会（ＮＨＫ）の「職員の株取引問題に関する第三者委員会」が「調査報告書」を公表し、記者会見を行いました。

• 「調査報告書　（要旨）」（1.4MB）
• 「調査報告書　（本文）」（779KB）
• 「資料編」（4.8MB）

（2008年5月27日　ＮＨＫ（日本放送協会））

「特別調査委員会の調査結果の公表について」

國廣正弁護士が2007年1月30日（火）に日興コーディアルグループの不正会計問題の「特別調査委員会」の委員として「調査報告書」を公表し、記者会見を行ないました。
（2007年1月30日　日興コーディアルグループ）
出典：株式会社日興コーディアルグループＨＰ

「特別調査委員会の調査結果の公表について」参考資料

「タウンミーティング調査に関する情報提供への御礼と報告書の公表について」

國廣　正弁護士が2006年12月13日（水）に政府の「タウンミーティング調査委員会」の委員として「調査報告書」を公表し、内閣府で記者会見を行ないました。

• 調査報告書(概要)（66KB）
• 調査報告書（204KB）

資料編

• 目次（64KB）
• 資料編１（213KB）
• 資料編２（その１）（587KB）　資料編２（その２）（617KB）
• 資料編３（その１）（700KB）　資料編３（その２）（883KB）
• 資料編３（その３）（918KB）　資料編３（その４）（914KB）
• 資料編４（その１）（386KB）　資料編４（その２）（696KB）
• 資料編４（その３）（867KB）
• 資料編５（その１）（520KB）　資料編５（その２）（630KB）

（2006年12月13日　タウンミーティング調査委員会）

「社内調査報告書　－いわゆる簿外債務を中心として－」

國廣正弁護士が1998年4月に山一證券の「特別調査委員会」の委員として「調査報告書」を公表しました。
（1998年4月　山一證券株式会社　社内調査委員会）

「社内調査報告書　－いわゆる簿外債務を中心として－」参考資料